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毎月4000億回のAPIコールを処理するAPIマーケットプレイスのRapidAPIが900万ドルを調達

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APIはいま、テクノロジーの世界で、必要不可欠で成長著しい構築部品である。開発者たちは、APIをサードパーティーのサービスを自分たちのアプリに統合したり、自分たちのアプリを他の開発者たちに使って貰いやすくしたりするために利用している。そして今、アプリケーション開発者たちによる、そうしたAPIの発見、利用、課金、そして呼び出し管理を支援する、あるスタートアップが、その動きを加速するために資金調達ラウンドを発表した。

RapidAPIは、現在8000個に及ぶAPIのディレクトリを提供している。18ヶ月前にはその数はわずかに200だった。同社は今回行った900万ドルの資金調達ラウンドを利用して、より多くのAPIと開発者を取り扱えるようにビジネスを拡大する。

ラウンドを主導したのはAndreessen Horowitzだが(同VCは1年半前に行われたRapidAPIの350万ドルのシードラウンドも主導している)、他にはSV Angel、Green Bay Capital、そしてNexmo(Vonage API Platform)の共同創業者兼CEOであるTony Jamousが参加している。

Andreessen Horowitzは、企業向けスタートアップとソフトウェアを2つの主要成長領域として特に注力してきたことで、よく知られている。

RapidAPIはその2つの領域をカバーし、目覚ましい成長の真っ只中である。現在同社は約50万人の開発者たちと協力している。これもまた18ヶ月前にはわずかに3万人だった。そして最近さらに企業利用への拡大が進んでいる。例えばCiscoや(ホテル業界の雄)Hyattなどが、RapidAPPIを利用して外部からのAPIと内部でのAPI利用の両方を管理している。

RapidAPIによれば同社が処理するAPIの数は、毎月4000億回にのぼるという。そのディレクトリには、Microsoft、Stripe、SendGrid、Slack、Foursquare、Eventbrite、Yelp、Google Translate、Spotify、NASA、ProductHuntなどのAPIが含まれている。現在、最も人気のあるカテゴリーは、今ではほぼすべてのアプリが備える、コミュニケーション(メールやSMSのことを思い出して欲しい)に関するものだ。またAIベースのAPIは最も急成長しているカテゴリーで、特に顔認識やテキスト分析などの分野が中心である。

もともとはイスラエルのハイファが発祥の地だったが、現在はサンフランシスコに拠点を移動している(なおイスラエルとキエフ、ウクライナに事務所がある)。RapidAPIはIddo Gino(写真)によって共同創業され、率いられている。この若い開発者(現在20歳)は、彼が学生だったときにこのアイデアを思いついたのだと言う。多くのハッカソンに参加した彼は、何かをすばやくコーディングする必要がある場合に利用できる、より広い範囲のAPIを発見して使用する効率的な方法がないことに気が付いた。

「何もかもをゼロから構築することはできませんし、APIを使うことで仕事が遥かに効率的になります」と彼は言う。「しかしそれぞれのAPIは、異なるフォーマットと認証戦略を持っています。そしてそれらを使いこなすためには、沢山の異なる言語を使いこなさなければなりません」。

そこで、彼と共同創業者のMickey Haslavsky(現在はGM)は、まずこの面倒な点にアプローチするために、最初のバージョンのRapidAPIを開発した。最初のバージョンは基本的に、APIにアクセスするための標準化されたゲートウェイを提供する一連のAPIラッパーだった。

「Githubに載せた数ヵ月後に、5000人もの開発者がそれを利用していたことを知って驚きました」

RapidAPIの急速な成長は、様々なAPI自体の増加を反映している。現在、約2万5000のAPIが存在していて(ほんの10年前には約800程度だった)、開発者は1つのアプリに対して、平均して10から15個のAPIを利用している。APIは急速にアプリ構築に不可欠な要素となった。アプリ自身の中でサービスに素早く簡単にアクセスすることと、アプリを外部かた使ってもらうことの両方に役立つのだ。アプリケーションの運用がAPIを活用することで行われる「APIエコノミー」(API-powered economy)は、これからの10年で2.2兆ドルを生み出すと予測されている。

収益という点に関しては、現段階でRapidAPIはあまり大きなものは得ていない。Ginoによれば、同社はそのプラットフォームを使って行われるAPIコール(コールの価格はビジネス毎に異なっている)から1パーセントを徴収していると言う。ひとつひとつはとても小さなものだが、規模として考えた場合、ビジネスは長期的には非常に大きなものになる可能性がある。現時点ではGinoはその収益に関しては「数百万ドルです」と述べるだけだ。

これに加えて、創業者たちの強みと、彼らがこれまでにアイデアを開発してきたやり方が、この先のビジネスが上手く行くことを十分に示唆している、と語るのは、AndreessenパートナーのMartin Casadoだ。Martinは今回の投資を機にRapidAPIの取締役会に参加した。

「RapidAPIは、世界のAPIの市場で圧倒的な存在になりました」とCasadoはインタビューで語る。「成長は驚異的です。私たちは優れた創業者から始まり、興味深いステージに辿り着きました。そして『さあ次はどうする?』という段階なのです」。

もちろん、APIにも課題はある。

APIはそれを作成した会社の資産であるために、開発会社がAPIを独占したり利用規約を変更することで、多くの開発者が足元をすくわれて来た。アプリを構築する唯一の方法は、弾力性を持たせて、第三者のサービスに根本的に依存しないようにすることだと主張する人もいる。

その他にも、ますます増殖するAPIのジャングルにいかに取り組むかという問題がある。適切なものを見つけるにはどうすれば良いのか、また自分たちのサービスが発見されるようにするには企業はどうすれば良いのか?(実際に、APIの発見と利用する仕組みの多くは、開発者がその上に構築するアプリケーションの仕組みと似通ったものだ)。

RapidAPIはこの点に関して2つの方法で支援できる可能性がある。1つは似たような目的に利用することのできる沢山のAPIの選択肢を持っているので、ユーザーは1つのAPIを失っても代替品を比較的簡単に見つけることができるということだ、そしてもう1つはそのマーケットプレイスが発見の支援を行ってくれるということだ。

Ginoによれば、現時点ではAPIは使用状況に基づいて「順位」が変わるということだ。もっとも人気のあるAPIが最初に見つかるようになっている。しかし将来的に、RapidAPIが発見メカニズムを調整し洗練してくることは容易に想像できる。

「Rapidは、混沌としたAPIの状況に秩序をもたらします」とCasadoは語る。

RapidAPIの競合相手となる沢山のディレクトリサービスも存在している。その中にはZapierIFTTT(これもまたAndreessenに支援されている)も含まれている。とはいえGinoによればそれらはあまり開発者を意識したものではないと言う。また、ProgrammableWebには長年提供されてきたAPIディレクトリがあり、世界最大規模であることを主張している。とはいえこれにはRapidAPIが提供するような単一ゲートウェイを通したアクセスツールはそれほど取り込まれていない。

想像できる限りの沢山の企業たちが、この世界にビジネスを広げるために進出しようとしている。開発者に焦点を当てたMicrosoftのAzureやAmazonのAWSから、Stripeのように、それ自身支払いAPIの上に構築されながら、統合容易なビジネスサービスとして急速に拡大しているものまで色々だ。(ちなみにGinoは、Stripeと創業者のCollison兄弟を、彼の「インスピレーション」だと言っている)。

これらすべてのプレーヤーたちとアプリケーションやAPIの成長を考慮すると、全体として機会は広がっている。そして私たちは、その機会をものにするための最良のやり方がどのようなものであるかを見出すための、ほんの入口にたどり着いたに過ぎないのだ。

[ 原文へ ]
(翻訳:sako)


トランプ選挙陣営のデータ分析会社、Facebookユーザー5000万人のデータを不正アクセスか

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先週Facebookは、トランプ選挙陣営と密接に関係するデータ分析会社のアカウントを停止したことを発表したが、実際にアクセスされたデータの規模をFacebookが大幅に低く見積もっていた可能性があることがNew York Timesの最新記事でわかった。

New York Timesによると、Campbridge Analyticaはケンブリッジ大学の心理学教授、Dr. Aleksandr Koganと協力して “thisisyourdigitallife” というアプリを開発し、最大5000万ユーザーの個人情報を収拾した。Facebookは27万人のユーザーがそのアプリをダウンロードしたことを認めている。このアプリはFacebookのログイン情報を使ってユーザーの地理的情報をアクセス可能にする —— New York Timesによると5000万人のプロフィール情報を取得したという。しか一人のユーザー(友達が数百人)がこのアプリを通じて個人情報へのアクセスを許可することのの影響は、2014年当時の方がいまよりずっと大きかった可能性がある。

サービス開始当初はどの会社もポリシーが厳格ではなくAPIの保護も十分でなかったためにこの種の情報が流出しやすい。Facebook幹部らは、これを不正行為ではないとTwitterに書いており、実際従来の基準では違反と言えないかもしれない。Facebookのセキュリティー最高責任者、Alex Stamosは次のように書いている。

[Koganが不正侵入やソフトウェアの不備を利用したことはない。彼は収拾したデータの使い方を誤ったが、だからといってデータの取得がさかのぼって「違法」になるものではない。]

アップデート: Stamosはツイートを削除した。上に貼ったのはツイートのスクリーンショットだ。

Stamosは一連のツイートを削除する前、長いスレッドで状況の詳細を説明した。それによると、当時のFacebook APIは今よりずっと広範囲のデータを取得することが可能だった。APIは2015年に改訂され友達データの取得が制限され、当時はアプリ開発者の間で議論を呼んだ。20億人のアクティブユーザーがいるFacebookでは、ポリシーは常に改訂が続きいたちごっこ状態にある。トランプの勝利は僅差だったため、的の絞られた5000万人の情報は大きな違いを生んだ可能性がある。

Facebookは公開企業であり、2014年当時の株主に対して、大失敗をせずこの種の情報を責任をもって厳重に管理する信認義務があった。不正アクセスを防ぐガードレールの欠落はUberやLyftなど他社でも数多く見られる。企業が成長モードにあるとき、この種のガードレールの設置は優先順位が下がることが多い。データが膨大になりそれを管理すること自体に膨大な労力が必要になればなおさらだ。Facebookは2014年Q4末に13.9億人のアクティブユーザーを抱えていた。

米国時間3月16日、FacebookはStrategic Communication Laboratoriesおよび傘下の政治データ分析会社であるCambridge Analyticaのアカウントを停止したと声明で発表した。しかしFacebookは今も問題を軽視している。

本誌はFacebookに追加情報を要求しており、情報が入り次第続報する予定だが、現時点ではFacebook幹部らは、流行にあわせてTwitterで弁明している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleのテキスト音声変換APIにメジャー・アップデート――音声認識も改善

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今日(米国時間4/9)、Googleは数週間前に公開したクラウド・テキスト音声変換サービスのAPIにメジャーアップデートを行ったことをを発表した。Googleは同時に逆方向のサービスである音声テキスト変換のクラウド音声認識APIにも大きな改善を行った。Googleのテストによれば、新しいAPIは認識エラーを全体で54%減らしたという。ただし一部のケースでは改善はこれをはるかに上回った。

アップデートされた音声テキスト変換APIを利用するとデベロッパーは 複数のユースケースをベースにした機械学習モデルから適したものを選ぶことができる。新APIは現在4つのモデルを提供している。そのひとつは検索と命令のための短い発話だ。また電話の音声認識、ビデオファイルの音声認識も提供されており、Googleがすべてのデベロッパーにデフォールトとして推薦するのが4番めの新しいモデルだ。

こうした新しい音声テキスト変換モデルに加え、Googleはパンクチュエーション(句読法)のモデルをアップデートした。Googleの開発チーム自身も認めているとおり、音声認識でこれまで最大の問題となってきたのは正しいパンクチュエーションの生成だった。ことに話者が通常と異なる発話の癖を持っている場合、パンクチュエーションを含めたテキスト起こしはきわめて困難になる

これはトランプ大統領の発言をパンクチュエーションを含めてテキスト起こししようと試みたデベロッパーなら同意するだろう。アップデートされたモデルははるかに読みやすいテキストを生成できるという。センテンスの切れ目を認識することに失敗するケースが減少し、ピリオド、コンマ、クエスチョンマークなどを正しく挿入できるとGoogleは述べている。

今回のAPIのアップデートにより、デベロッパーはテキスト起こしを行うことにより、音声ファイルないしビデオファイルにタグ付けなど基本的なメタデータを付与できるようになった。Googleではユーザーの各種機能の利用状況を総合的に勘案して、次のアップデート開発の優先順位を決めていくという。

Googleはサービスの料金体系も多少変更した。従来どおり、音声ファイルのテキスト変換は15秒ごとに0.006ドルで、ビデオはその2倍の15秒ごとに0.012ドルとなる。ただし5月31日まで新モデルの利用料金は15秒ごとに$0.006ドルに抑えられる。

〔日本版〕上にエンベッドされた例ではセンテンスの切れ目が正しく認識されピリオドが挿入されている。No、That’sなどの冒頭が赤文字で強調表示されている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

アプリケーションにチャット(会話)機能をつけるAPI、Dialogflow Enterprise EditionをGoogle Cloudが一般公開

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会話ができるための入出力インタフェイスを作ることは、デベロッパーにとって新しい挑戦分野だ。チャットボットはWebサイトやアプリにおけるトラブルを減らし、会話ができるという構造の中では、企業はよく聞かれる質問に簡単迅速に答えることができる。そこで今日(米国時間4/17)Googleは、これまでベータだったDialogflow Enterprise Editionを一般公開した。

この技術は、2016年におけるAPI.AIの買収の成果だ。Googleは賢明にもツールの名前を変え、それが実際にすることにマッチした名前にした。同社によると、現在すでに、数十万のデベロッパーがこのツールを使って会話のためのインタフェイスを構築している。

これは必ずしもGoogleオンリーのツールではなく、Google AssistantやAmazon Alexa、Facebook Messengerなどの音声インタフェイスでも使えるから、デベロッパーが一度チャットアプリを作ったら、それらを、コードを大幅に変えなくてもさまざまなデバイスで使えるようになる。

さらに今日のリリースでは、機能を増やすとともに、エンタープライズエディションへの移行を容易にした。

GoogleのCloud AIのプロダクトマネージャーDan Aharonが、このツールを発表するブログ記事で、こう述べている: “今日からは、一つのAPI呼び出しで複数のAPI呼び出しが必要になるような、バッチ的な処理ができるようになり、コードの行数を減らして開発時間を短縮できる。Dialogflow API V2は今や、すべての新しいエージェントのデフォルトであり、Google Cloud Speech-to-Textを統合、APIからのエージェントの管理が可能になり、gRPCをサポート、そしてコードのマイグレーション不要でEnterprise Editionに容易に移行できる”。

同社は、Dialogflowを使って顧客のためのチャットインタフェイスを構築した企業の例として、KLM Royal Dutch AirlinesやDomino’s、Ticketmasterなどを挙げた。

この新しいツールは今日(米国時間4/17)から可利用になり、30以上の言語をサポートする。一般公開されたエンタープライズプロダクトには、サポートパッケージとサービスレベルアグリーメント(SLA)がつく。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

リアルタイムデベロッパーにツールを提供するPusherがシリーズAで$8Mを調達

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Pusherはロンドンで、アプリケーションにプッシュ通知やメッセージなどのリアルタイム機能を持たせたいデベロッパーのためのツールやクラウドインフラストラクチャを提供している。同社はこのほど、シリーズAで800万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのはロンドンのVC Balderton Capitalで、サンフランシスコのHeavybitが参加した。後者は、デベロッパー向けの製品を作っている企業に成長資金を提供している投資家だ。

2011年に100万ドルというささやかなシード資金で創業したPusherは、Webサイトやアプリケーションにリアルタイム機能を作りこみたいデベロッパーのために、その敷居を相当低くしてあげることをねらっている。そのために同社が最初に作ったのは汎用のリアルタイムAPIと、それを支えるクラウドインフラストラクチャで、それらを使うとアプリケーションのデベロッパーは、リッチなプッシュ通知やコンテンツのライブアップデート、リアルタイムのコラボレーションやコミュニケーションなどを、容易に作ることができた。

しかし最近の同社は、もっと具体的で専門的なリアルタイム機能をデベロッパーに提供するようになった。その最初の製品であるChatkitは、アプリケーションやサービスにチャット機能を加えるために必要な、いろいろな難工事の多くを引き受けるAPIとSDKだ。

協同ファウンダーのMax Williamsによると、シリーズAの資金は新しいデベロッパー向け製品の継続的な開発と、本格的なアメリカ進出による顧客への接近に充てられる。

現時点のアメリカ進出は、Heavybitのサンフランシスコのオフィスに間借りしている小さなチームだ。しかし成長とともにいずれはウェストコーストに大きなオフィスを持ち、年内にはそこに30名の社員を置きたい。営業とマーケティング、そしてカスタマーサポートも含めて、だ。

さらに、かなりの額をR&Dにもつぎ込みたい。そのためには、ロンドンの技術チームも増員したい。現在の社員数は60名だ。

Williamsによると、その目的を早く達成するためには、今回の資金が大いに助けになる。リアルタイムのデベロッパーツールは最近急速に市場が成長しているだけでなく、競争も激化している。でも彼の感覚では、Pusherは機会を先取りして無理なく成長できるだろう。もちろん、売上も並行して伸びる。このシリーズAの前までは最初の100万ドルのシード資金のほかに、250万ドルの(投資ではなく)融資があっただけだ。

Pusherによると、同社製品のユーザーは全世界で20万人以上、そしてそのAPIを使って1日に400億あまりのメッセージが送信されている。“1か月あたり80億あまりのデバイスを接続している”、という。同社の顧客のうち、The New York TimesはPusherを使ってリアルタイムのニューズフィードをアップデートし、メールマーケティングのMailchimpは社内のコラボレーションツールに利用、そしてスポーツゲームのDraftKingsは、リーダーボード(leaderboard, 戦績表, 順位表)のリアルタイムアップデートに使っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google MapsがそのAPIの構成と課金方式を抜本的に変えて単純化、月200ドルぶんまで無料

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GoogleがGoogle Maps APIを大きくアップデートし、それに伴い名称をGoogle Maps Platformに変えた。

これはこのAPIプラットホームの近年で最大の変化のひとつで、Google Mapsのデベロッパーからの利用を大幅に単純化するとともに、APIの課金方法も変わった。そして6月11日からは、デベロッパーは有効なAPIキーと、Google Cloud Platformの有料ユーザーとしてのアカウントが必要になる。

まず、これまで18に分かれていたMaps APIが三つのプロダクト、Maps, Routes, およびPlacesに統一される。ただし、既存のコードはそのまま無変更で動く。

また課金体系は、これまでのStandardとPremiumという二つのプランに代わり、単一の料金プランになる。サポートはこれまでPremiumプランのみだったが、これからは全域的に無料で提供される。無料プランはないが、月額200ドル相当ぶん*までの利用は無料となる。また、企業顧客向けには特注プランがある。〔*: 上のリンク先に200ドルでどれだけのことができるか、例がいくつか示されている。〕

特定業界向けのMapsソリューションも、既存のものを継続し、今後新たなものをローンチしていく。たとえば今年初めには、Mapsのデータを利用して現実世界を舞台とするゲームを作るゲームデベロッパーのためのプログラムを立ち上げた。そして今日は、アセットトラッキング*とライドシェアリングのための同様のソリューションを発表した。Lyftのアプリは昨年から、このライドシェアリングプロダクトを使っている。〔*: アセットトラッキングサービスの。〕

今日の発表声明は、こう書いている: “われわれのアセットトラッキング提供物は、車両などの資産(アセット, assets)の位置をリアルタイムで追跡し、車両を複雑な行路へルートすることによって企業の効率を改善する。今後はわれわれがインサイトと専門的能力を提供できるようなほかの分野にも、新たなソリューションを導入していきたい”。すなわちGoogle Mapsは今後、そのビジネス利用〜企業利用の本格化多様化に力を入れるようだ。

しかしGoogle Mapsとしてはこれは、正しい方向性だろう。Google Maps APIのアクセスは往々にして、問題を生じてきた。とくに無料利用のレベルを変えたときには、騒動が起きた。今日の変化により、これからはデベロッパーコミュニティからそのようなリアクションが起きることもないだろう。デベロッパーの仕事を、今後長期にわたって楽にしてくれる、と思われるからだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

APIとユーザープロダクトとの統合で機械+人力の翻訳サービスを提供するUnbabelが$23Mを調達

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リスボンに本社を置くUnbabelは、彼らの言葉によると“AIを使い、人間の手で精製する”翻訳プラットホームで、ここを利用すると低コストでビジネスをグローバルに展開できる、という。その同社が今日(米国時間1/11)、シリーズBで2300万ドルを調達した。

このラウンドをリードしたのはScale Venture Partners、これにMicrosoft Ventures, Salesforce Ventures, Samsung Next, Notion Capital, Caixa Capital, Funders Clubらが参加した。この前のシリーズAのラウンドは2016年10月で、調達額は500万ドルだった。

Y Combinatorの2014年冬季を卒業したUnbabelは、AI/機械学習を利用し、約55000名の人間翻訳者のネットワークを併用しながら、メールやチャット、Webサイトなどのテキストを翻訳する。ただし翻訳結果ではなくAPIによるユーザープロダクトとの統合という形で提供され、すでにSalesforce, Zendesk, WordPress, Mailchimpなどのエンタープライズソフトウェアで利用されている。

Unbabelの協同ファウンダーでCEOのVasco Pedroによると、今度の資金は主に同社プラットホームのAI/機械学習部分の増強に充てられる。それは同社の成長とともに、重要性が増している。

もうひとつ資金を投じたいのが、営業とマーケティングだ。それは同社がこれまであまり力を入れなかった部分だ。ただし現在あるアメリカのオフィスは主に営業専門、ポルトガルは製品開発とエンジニアリングが主体だ。

課題のひとつは、Unbabelのようなソリューションがあるのだ、という認識の普及。つまりそれは、Google Translateのような機械翻訳か、それとも複数の言語を知ってる人間にやらせるか、という二者択一ではない。

Unbabelのプラットホームは機械を人間が補強し、人間を機械が補強する。その両方向だ。どっちが多くなるかは、コンテンツのタイプや、スピードと精度/ニュアンスのトレードオフで決まる。

たとえばチャットに翻訳機能を持たせたいユーザーは、機械翻訳によるリアルタイムに近いスピードを選ぶだろう。しかしメールは非同期だからやや遅くてもよいので、人間の出番が多くなる。

Unbabelは上で挙げたエンタープライズ向けサービスのほかに、Facebook(Oculus), Buzzfeed, Booking.com, Pinterest, Under Armourなども利用している。Pedroによると、今回の投資家たちがMicrosoftやSalesforce、Samsungなどと関係があるのも、今後のエンタープライズ顧客を獲得していくためだ。

Samsung Nextの社長Nick Nigamが、声明文の中で言っている: “地理的境界をなくしてしまう技術には投資対象としての魅力がある。Unbabelは語数あたりの利用料金が継続的に下がっているので、国境のないコミュニケーションがプロフェッショナルでスケーラブルに、しかも手頃なお値段で可能になる”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Twilioがコンタクトセンター構築のためのビルディングブロック集Flexを近く立ち上げ

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デベロッパーが新しい顧客体験を作るための一連のプロダクトをまとめたTwilioのスイート、Engagement Cloudに、新しい機能が加わる。本誌情報筋によれば、今度ベータでローンチするそれは、3月のEnterprise Connectカンファレンスに集まる企業のための、完全なコンタクトセンターソリューションだ。Twilioに確認を求めたが、ノーコメントだった。

われわれが垣間見たTwilioの社内メールによれば、同社は、一部の顧客がエンタープライズに売っているコンタクトセンターソリューションとの競合を避けようとしている。しかしそんな顧客も、Twilioのサービスにとって重要なユーザーだから、気を使うのも当然だ。

これまでのTwilioの立ち位置は、新しいコンタクトセンターソリューションを開発するためのビルディングブロックとなる、さまざまなAPIの提供だ。今度の新しいコンタクトセンターソリューションは、それらをワンセットでまとめて、デベロッパーにとってずっと使いやすくしたものになるのだろう。

Twilio Flexと名前まで漏れている今度のTwilio自身のコンタクトセンター用プロダクトは、これまでのそのほかの同社製品と同じくデベロッパー体験を重視するだろう。たとえばシステムインテグレーターはFlexを利用して、独自にカスタマイズしたコンタクトセンターソリューションを作ったりできるだろう。

Twilio Flexは、そういう人たちが、強力な通信体験と、シングルサインオン、会社のワークフォース管理との統合、ワークフォース最適化スイート(通常のコンタクトセンターの便利機能…通話記録、エージェント指導、談話分析など)を構築するときの、基本的なビルディングブロックを提供する。そしてまた、彼らのバックオフィス社員のスケジューリングシステムとの統合も、サポートするだろう。

Flex(柔軟)という名前が示すように、このサービスはユーザーによるカスタマイズの最大化をねらっている。しかしもちろん、ユーザー企業独特の統合化ニーズについては、顧客の創意と努力が必要だ。企業の、コンタクトセンターの最適化ニーズとは、そういう柔軟なカスタマイズにある、とTwilioは主張しているようだ。

本誌情報筋によると、公式の発表は3月12日だ。それはオーランドで行われるEnterprise Connectカンファレンスの初日で、このカンファレンス自体、コンタクトセンターやコーリングセンターがフォーカスとなる。

画像提供: Twilio/Flickr

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


人材採用のOpen API構想を掲げるHERPにスタートアップの経営者ら8名がパートナーとして参画

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HERP」は複数の求人媒体と自動連動する採用管理システムを軸とした、AIリクルーティングプラットフォームだ。2017年12月に発表された同サービスは、既存の求人媒体と情報を連携して応募を自動で登録し、一括管理できる仕組み。採用担当が行う事務作業の多くを自動化し、戦略的な採用活動に注力できるよう支援することを目的に開発されている。

同サービスを開発するHERPは3月12日、スタートアップの経営や採用戦略に携わる8名がパートナーとして加わり、経営に参画すると発表した。HERP PARTNERとして迎えられたのは、以下の8名。このうちエウレカ共同創業者の赤坂氏と西川氏は、HERPに合計数千万円規模の出資を行っている。

  • 赤坂優氏(エウレカ 共同創業者/エンジェル投資家)
  • 石黒卓弥氏(メルカリ HRグループ)
  • 小澤政生氏(サイバーエージェント採用責任者)
  • 河合聡一郎氏(ReBoost 代表取締役社長)
  • 桑田友紀氏(サイバーエージェント 採用担当)
  • 小泉文明氏(メルカリ 取締役社長兼COO)
  • 高野秀敏氏(キープレイヤーズ 代表)
  • 西川順氏(エウレカ共同創業者/エンジェル投資家)

HERPは2017年3月創業。代表取締役CEOの庄田一郎氏は、リクルートで新卒エンジニア採用などを担当したあと、採用広報担当としてエウレカに入社。エウレカでは「Couples」の事業担当者も務めていた。

庄田氏は「採用、HRの業界構造は60年ぐらい変わっていない。企業は工数をかけてエージェントや媒体に情報を提供し、採用が決まったらお金を払う。これでは情報は、エージェントや媒体に偏る。また求職者にとっても、企業選びはエージェントの持ってくる情報に限定された状況だ」と言う。

この状況を変えたい、と考えられたのが同社の掲げる「Open Recruiting API構想」だ。これは利用企業が持つ求人データ、応募する候補者データを、API経由で採用媒体やエージェントと適切にやり取りする、というもの。「金融業界ではマネーフォワードが『Open Bank API』を提唱してきた。その後、銀行が更新系APIの提供を始めたが、これは時代の流れ。採用業界でも同じことをやりたい」と庄田氏は語る。

「今後、採用にまつわる情報は複雑化していく。働き方改革で副業が広がり、新卒採用、終身雇用といった制度もなくなっていくだろう。また外国人の雇用も増えていくはずだ。そうなると、人事にかかるコストは膨らんでいく。これを見据えて、データのオープン化への対応を準備していく」(庄田氏)

庄田氏は「これまで変化のなかった採用業界で、既存の媒体がこれを推進するのには困難もあるだろう。採用業界の構造を中立な立場で変革して行く存在として、僕たちが担っていきたい」と話す。

「デジタル業界、ウェブ系企業では、データのオープン化にも理解があるところが多い。今回は、スタートアップ、ベンチャー企業のHRの権威や経営者の方に、この思想に共感し、参画してもらった。今後も、Open Recruiting API構想に協力するパートナーは増やしていきたい」(庄田氏)

庄田氏はまた「直近では採用事務を自動化することを目指す。そのためには、まだまだツールが必要」として、その開発を進めていきたい、と話している。「採用担当者は、媒体の管理画面から手入力で候補者の情報をExcelに入力することも多い。それでは正確な候補者データを担保できない。まずは、正確なデータを企業が入手できるようにしたい」(庄田氏)

手入力やコピーペーストの登録による弊害はほかにもある。応募してきた候補者リストが、企業にデータとして集約されないケースだ。「人事担当者が媒体の管理画面上で確認し、その場で不採用メールを送る、ということはよくある。この場合Excelに転記されないので、面接フローに乗った人だけしか、管理できない。粒度のそろったデータにならないので、採用分析にも支障がある」(庄田氏)

また、パフォーマンスや早期離職の分析など、入社後にも採用時のデータは活用できる。「入口でデータを持っていなければ、そういった活用にはつながらない。HERPは媒体と自動連携することで、企業が手間をかけずにデータを入手できる機能を提供する」と庄田氏は説明する。

さらに将来的には、より深い分析も可能になるだろう、と庄田氏は述べている。「応募者側で言えば、レジュメと自分の情報を登録すれば、希望する企業の合格率が分かる、といったことも考えられる。企業側も、例えば1000万円をかけて財務担当を採用したい、となったときに、媒体ごとにいくらかければよいのか、AIを使って費用を最適化することもできるだろう」(庄田氏)

庄田氏は「広告で人材を獲得するときの効果測定は、マーケティングと一緒」と話す。「1人あたりいくらかかったのか、その後の効果はどうなのか。データがなければ分析、確認はできない」(庄田氏)

昨年12月にサービスの発表と同時に公開されたHERPのティザーサイトでは、ベータ版ユーザーの登録を募集している。庄田氏によると、これまでの3カ月で約400社の登録があったそうだ。「プロモーションを行わずにこの数字だったので、手応えはある」と庄田氏は言う。「ウェブサービスなどの企業のほか、大企業からの登録もあった。意外だったのは、弁護士事務所などの士業からの申し込みも結構あったことだ」(庄田氏)

HERPは現在、クローズドベータの形で数社に公開され、試用が始まっているとのこと。登録企業全体に公開されるのは、今春の予定だ。

毎月4000億回のAPIコールを処理するAPIマーケットプレイスのRapidAPIが900万ドルを調達

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APIはいま、テクノロジーの世界で、必要不可欠で成長著しい構築部品である。開発者たちは、APIをサードパーティーのサービスを自分たちのアプリに統合したり、自分たちのアプリを他の開発者たちに使って貰いやすくしたりするために利用している。そして今、アプリケーション開発者たちによる、そうしたAPIの発見、利用、課金、そして呼び出し管理を支援する、あるスタートアップが、その動きを加速するために資金調達ラウンドを発表した。

RapidAPIは、現在8000個に及ぶAPIのディレクトリを提供している。18ヶ月前にはその数はわずかに200だった。同社は今回行った900万ドルの資金調達ラウンドを利用して、より多くのAPIと開発者を取り扱えるようにビジネスを拡大する。

ラウンドを主導したのはAndreessen Horowitzだが(同VCは1年半前に行われたRapidAPIの350万ドルのシードラウンドも主導している)、他にはSV Angel、Green Bay Capital、そしてNexmo(Vonage API Platform)の共同創業者兼CEOであるTony Jamousが参加している。

Andreessen Horowitzは、企業向けスタートアップとソフトウェアを2つの主要成長領域として特に注力してきたことで、よく知られている。

RapidAPIはその2つの領域をカバーし、目覚ましい成長の真っ只中である。現在同社は約50万人の開発者たちと協力している。これもまた18ヶ月前にはわずかに3万人だった。そして最近さらに企業利用への拡大が進んでいる。例えばCiscoや(ホテル業界の雄)Hyattなどが、RapidAPPIを利用して外部からのAPIと内部でのAPI利用の両方を管理している。

RapidAPIによれば同社が処理するAPIの数は、毎月4000億回にのぼるという。そのディレクトリには、Microsoft、Stripe、SendGrid、Slack、Foursquare、Eventbrite、Yelp、Google Translate、Spotify、NASA、ProductHuntなどのAPIが含まれている。現在、最も人気のあるカテゴリーは、今ではほぼすべてのアプリが備える、コミュニケーション(メールやSMSのことを思い出して欲しい)に関するものだ。またAIベースのAPIは最も急成長しているカテゴリーで、特に顔認識やテキスト分析などの分野が中心である。

もともとはイスラエルのハイファが発祥の地だったが、現在はサンフランシスコに拠点を移動している(なおイスラエルとキエフ、ウクライナに事務所がある)。RapidAPIはIddo Gino(写真)によって共同創業され、率いられている。この若い開発者(現在20歳)は、彼が学生だったときにこのアイデアを思いついたのだと言う。多くのハッカソンに参加した彼は、何かをすばやくコーディングする必要がある場合に利用できる、より広い範囲のAPIを発見して使用する効率的な方法がないことに気が付いた。

「何もかもをゼロから構築することはできませんし、APIを使うことで仕事が遥かに効率的になります」と彼は言う。「しかしそれぞれのAPIは、異なるフォーマットと認証戦略を持っています。そしてそれらを使いこなすためには、沢山の異なる言語を使いこなさなければなりません」。

そこで、彼と共同創業者のMickey Haslavsky(現在はGM)は、まずこの面倒な点にアプローチするために、最初のバージョンのRapidAPIを開発した。最初のバージョンは基本的に、APIにアクセスするための標準化されたゲートウェイを提供する一連のAPIラッパーだった。

「Githubに載せた数ヵ月後に、5000人もの開発者がそれを利用していたことを知って驚きました」

RapidAPIの急速な成長は、様々なAPI自体の増加を反映している。現在、約2万5000のAPIが存在していて(ほんの10年前には約800程度だった)、開発者は1つのアプリに対して、平均して10から15個のAPIを利用している。APIは急速にアプリ構築に不可欠な要素となった。アプリ自身の中でサービスに素早く簡単にアクセスすることと、アプリを外部かた使ってもらうことの両方に役立つのだ。アプリケーションの運用がAPIを活用することで行われる「APIエコノミー」(API-powered economy)は、これからの10年で2.2兆ドルを生み出すと予測されている。

収益という点に関しては、現段階でRapidAPIはあまり大きなものは得ていない。Ginoによれば、同社はそのプラットフォームを使って行われるAPIコール(コールの価格はビジネス毎に異なっている)から1パーセントを徴収していると言う。ひとつひとつはとても小さなものだが、規模として考えた場合、ビジネスは長期的には非常に大きなものになる可能性がある。現時点ではGinoはその収益に関しては「数百万ドルです」と述べるだけだ。

これに加えて、創業者たちの強みと、彼らがこれまでにアイデアを開発してきたやり方が、この先のビジネスが上手く行くことを十分に示唆している、と語るのは、AndreessenパートナーのMartin Casadoだ。Martinは今回の投資を機にRapidAPIの取締役会に参加した。

「RapidAPIは、世界のAPIの市場で圧倒的な存在になりました」とCasadoはインタビューで語る。「成長は驚異的です。私たちは優れた創業者から始まり、興味深いステージに辿り着きました。そして『さあ次はどうする?』という段階なのです」。

もちろん、APIにも課題はある。

APIはそれを作成した会社の資産であるために、開発会社がAPIを独占したり利用規約を変更することで、多くの開発者が足元をすくわれて来た。アプリを構築する唯一の方法は、弾力性を持たせて、第三者のサービスに根本的に依存しないようにすることだと主張する人もいる。

その他にも、ますます増殖するAPIのジャングルにいかに取り組むかという問題がある。適切なものを見つけるにはどうすれば良いのか、また自分たちのサービスが発見されるようにするには企業はどうすれば良いのか?(実際に、APIの発見と利用する仕組みの多くは、開発者がその上に構築するアプリケーションの仕組みと似通ったものだ)。

RapidAPIはこの点に関して2つの方法で支援できる可能性がある。1つは似たような目的に利用することのできる沢山のAPIの選択肢を持っているので、ユーザーは1つのAPIを失っても代替品を比較的簡単に見つけることができるということだ、そしてもう1つはそのマーケットプレイスが発見の支援を行ってくれるということだ。

Ginoによれば、現時点ではAPIは使用状況に基づいて「順位」が変わるということだ。もっとも人気のあるAPIが最初に見つかるようになっている。しかし将来的に、RapidAPIが発見メカニズムを調整し洗練してくることは容易に想像できる。

「Rapidは、混沌としたAPIの状況に秩序をもたらします」とCasadoは語る。

RapidAPIの競合相手となる沢山のディレクトリサービスも存在している。その中にはZapierIFTTT(これもまたAndreessenに支援されている)も含まれている。とはいえGinoによればそれらはあまり開発者を意識したものではないと言う。また、ProgrammableWebには長年提供されてきたAPIディレクトリがあり、世界最大規模であることを主張している。とはいえこれにはRapidAPIが提供するような単一ゲートウェイを通したアクセスツールはそれほど取り込まれていない。

想像できる限りの沢山の企業たちが、この世界にビジネスを広げるために進出しようとしている。開発者に焦点を当てたMicrosoftのAzureやAmazonのAWSから、Stripeのように、それ自身支払いAPIの上に構築されながら、統合容易なビジネスサービスとして急速に拡大しているものまで色々だ。(ちなみにGinoは、Stripeと創業者のCollison兄弟を、彼の「インスピレーション」だと言っている)。

これらすべてのプレーヤーたちとアプリケーションやAPIの成長を考慮すると、全体として機会は広がっている。そして私たちは、その機会をものにするための最良のやり方がどのようなものであるかを見出すための、ほんの入口にたどり着いたに過ぎないのだ。

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(翻訳:sako)

トランプ選挙陣営のデータ分析会社、Facebookユーザー5000万人のデータを不正アクセスか

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先週Facebookは、トランプ選挙陣営と密接に関係するデータ分析会社のアカウントを停止したことを発表したが、実際にアクセスされたデータの規模をFacebookが大幅に低く見積もっていた可能性があることがNew York Timesの最新記事でわかった。

New York Timesによると、Campbridge Analyticaはケンブリッジ大学の心理学教授、Dr. Aleksandr Koganと協力して “thisisyourdigitallife” というアプリを開発し、最大5000万ユーザーの個人情報を収拾した。Facebookは27万人のユーザーがそのアプリをダウンロードしたことを認めている。このアプリはFacebookのログイン情報を使ってユーザーの地理的情報をアクセス可能にする —— New York Timesによると5000万人のプロフィール情報を取得したという。しか一人のユーザー(友達が数百人)がこのアプリを通じて個人情報へのアクセスを許可することのの影響は、2014年当時の方がいまよりずっと大きかった可能性がある。

サービス開始当初はどの会社もポリシーが厳格ではなくAPIの保護も十分でなかったためにこの種の情報が流出しやすい。Facebook幹部らは、これを不正行為ではないとTwitterに書いており、実際従来の基準では違反と言えないかもしれない。Facebookのセキュリティー最高責任者、Alex Stamosは次のように書いている。

[Koganが不正侵入やソフトウェアの不備を利用したことはない。彼は収拾したデータの使い方を誤ったが、だからといってデータの取得がさかのぼって「違法」になるものではない。]

アップデート: Stamosはツイートを削除した。上に貼ったのはツイートのスクリーンショットだ。

Stamosは一連のツイートを削除する前、長いスレッドで状況の詳細を説明した。それによると、当時のFacebook APIは今よりずっと広範囲のデータを取得することが可能だった。APIは2015年に改訂され友達データの取得が制限され、当時はアプリ開発者の間で議論を呼んだ。20億人のアクティブユーザーがいるFacebookでは、ポリシーは常に改訂が続きいたちごっこ状態にある。トランプの勝利は僅差だったため、的の絞られた5000万人の情報は大きな違いを生んだ可能性がある。

Facebookは公開企業であり、2014年当時の株主に対して、大失敗をせずこの種の情報を責任をもって厳重に管理する信認義務があった。不正アクセスを防ぐガードレールの欠落はUberやLyftなど他社でも数多く見られる。企業が成長モードにあるとき、この種のガードレールの設置は優先順位が下がることが多い。データが膨大になりそれを管理すること自体に膨大な労力が必要になればなおさらだ。Facebookは2014年Q4末に13.9億人のアクティブユーザーを抱えていた。

米国時間3月16日、FacebookはStrategic Communication Laboratoriesおよび傘下の政治データ分析会社であるCambridge Analyticaのアカウントを停止したと声明で発表した。しかしFacebookは今も問題を軽視している。

本誌はFacebookに追加情報を要求しており、情報が入り次第続報する予定だが、現時点ではFacebook幹部らは、流行にあわせてTwitterで弁明している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleのテキスト音声変換APIにメジャー・アップデート――音声認識も改善

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今日(米国時間4/9)、Googleは数週間前に公開したクラウド・テキスト音声変換サービスのAPIにメジャーアップデートを行ったことをを発表した。Googleは同時に逆方向のサービスである音声テキスト変換のクラウド音声認識APIにも大きな改善を行った。Googleのテストによれば、新しいAPIは認識エラーを全体で54%減らしたという。ただし一部のケースでは改善はこれをはるかに上回った。

アップデートされた音声テキスト変換APIを利用するとデベロッパーは 複数のユースケースをベースにした機械学習モデルから適したものを選ぶことができる。新APIは現在4つのモデルを提供している。そのひとつは検索と命令のための短い発話だ。また電話の音声認識、ビデオファイルの音声認識も提供されており、Googleがすべてのデベロッパーにデフォールトとして推薦するのが4番めの新しいモデルだ。

こうした新しい音声テキスト変換モデルに加え、Googleはパンクチュエーション(句読法)のモデルをアップデートした。Googleの開発チーム自身も認めているとおり、音声認識でこれまで最大の問題となってきたのは正しいパンクチュエーションの生成だった。ことに話者が通常と異なる発話の癖を持っている場合、パンクチュエーションを含めたテキスト起こしはきわめて困難になる

これはトランプ大統領の発言をパンクチュエーションを含めてテキスト起こししようと試みたデベロッパーなら同意するだろう。アップデートされたモデルははるかに読みやすいテキストを生成できるという。センテンスの切れ目を認識することに失敗するケースが減少し、ピリオド、コンマ、クエスチョンマークなどを正しく挿入できるとGoogleは述べている。

今回のAPIのアップデートにより、デベロッパーはテキスト起こしを行うことにより、音声ファイルないしビデオファイルにタグ付けなど基本的なメタデータを付与できるようになった。Googleではユーザーの各種機能の利用状況を総合的に勘案して、次のアップデート開発の優先順位を決めていくという。

Googleはサービスの料金体系も多少変更した。従来どおり、音声ファイルのテキスト変換は15秒ごとに0.006ドルで、ビデオはその2倍の15秒ごとに0.012ドルとなる。ただし5月31日まで新モデルの利用料金は15秒ごとに$0.006ドルに抑えられる。

〔日本版〕上にエンベッドされた例ではセンテンスの切れ目が正しく認識されピリオドが挿入されている。No、That’sなどの冒頭が赤文字で強調表示されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

アプリケーションにチャット(会話)機能をつけるAPI、Dialogflow Enterprise EditionをGoogle Cloudが一般公開

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会話ができるための入出力インタフェイスを作ることは、デベロッパーにとって新しい挑戦分野だ。チャットボットはWebサイトやアプリにおけるトラブルを減らし、会話ができるという構造の中では、企業はよく聞かれる質問に簡単迅速に答えることができる。そこで今日(米国時間4/17)Googleは、これまでベータだったDialogflow Enterprise Editionを一般公開した。

この技術は、2016年におけるAPI.AIの買収の成果だ。Googleは賢明にもツールの名前を変え、それが実際にすることにマッチした名前にした。同社によると、現在すでに、数十万のデベロッパーがこのツールを使って会話のためのインタフェイスを構築している。

これは必ずしもGoogleオンリーのツールではなく、Google AssistantやAmazon Alexa、Facebook Messengerなどの音声インタフェイスでも使えるから、デベロッパーが一度チャットアプリを作ったら、それらを、コードを大幅に変えなくてもさまざまなデバイスで使えるようになる。

さらに今日のリリースでは、機能を増やすとともに、エンタープライズエディションへの移行を容易にした。

GoogleのCloud AIのプロダクトマネージャーDan Aharonが、このツールを発表するブログ記事で、こう述べている: “今日からは、一つのAPI呼び出しで複数のAPI呼び出しが必要になるような、バッチ的な処理ができるようになり、コードの行数を減らして開発時間を短縮できる。Dialogflow API V2は今や、すべての新しいエージェントのデフォルトであり、Google Cloud Speech-to-Textを統合、APIからのエージェントの管理が可能になり、gRPCをサポート、そしてコードのマイグレーション不要でEnterprise Editionに容易に移行できる”。

同社は、Dialogflowを使って顧客のためのチャットインタフェイスを構築した企業の例として、KLM Royal Dutch AirlinesやDomino’s、Ticketmasterなどを挙げた。

この新しいツールは今日(米国時間4/17)から可利用になり、30以上の言語をサポートする。一般公開されたエンタープライズプロダクトには、サポートパッケージとサービスレベルアグリーメント(SLA)がつく。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

リアルタイムデベロッパーにツールを提供するPusherがシリーズAで$8Mを調達

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Pusherはロンドンで、アプリケーションにプッシュ通知やメッセージなどのリアルタイム機能を持たせたいデベロッパーのためのツールやクラウドインフラストラクチャを提供している。同社はこのほど、シリーズAで800万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのはロンドンのVC Balderton Capitalで、サンフランシスコのHeavybitが参加した。後者は、デベロッパー向けの製品を作っている企業に成長資金を提供している投資家だ。

2011年に100万ドルというささやかなシード資金で創業したPusherは、Webサイトやアプリケーションにリアルタイム機能を作りこみたいデベロッパーのために、その敷居を相当低くしてあげることをねらっている。そのために同社が最初に作ったのは汎用のリアルタイムAPIと、それを支えるクラウドインフラストラクチャで、それらを使うとアプリケーションのデベロッパーは、リッチなプッシュ通知やコンテンツのライブアップデート、リアルタイムのコラボレーションやコミュニケーションなどを、容易に作ることができた。

しかし最近の同社は、もっと具体的で専門的なリアルタイム機能をデベロッパーに提供するようになった。その最初の製品であるChatkitは、アプリケーションやサービスにチャット機能を加えるために必要な、いろいろな難工事の多くを引き受けるAPIとSDKだ。

協同ファウンダーのMax Williamsによると、シリーズAの資金は新しいデベロッパー向け製品の継続的な開発と、本格的なアメリカ進出による顧客への接近に充てられる。

現時点のアメリカ進出は、Heavybitのサンフランシスコのオフィスに間借りしている小さなチームだ。しかし成長とともにいずれはウェストコーストに大きなオフィスを持ち、年内にはそこに30名の社員を置きたい。営業とマーケティング、そしてカスタマーサポートも含めて、だ。

さらに、かなりの額をR&Dにもつぎ込みたい。そのためには、ロンドンの技術チームも増員したい。現在の社員数は60名だ。

Williamsによると、その目的を早く達成するためには、今回の資金が大いに助けになる。リアルタイムのデベロッパーツールは最近急速に市場が成長しているだけでなく、競争も激化している。でも彼の感覚では、Pusherは機会を先取りして無理なく成長できるだろう。もちろん、売上も並行して伸びる。このシリーズAの前までは最初の100万ドルのシード資金のほかに、250万ドルの(投資ではなく)融資があっただけだ。

Pusherによると、同社製品のユーザーは全世界で20万人以上、そしてそのAPIを使って1日に400億あまりのメッセージが送信されている。“1か月あたり80億あまりのデバイスを接続している”、という。同社の顧客のうち、The New York TimesはPusherを使ってリアルタイムのニューズフィードをアップデートし、メールマーケティングのMailchimpは社内のコラボレーションツールに利用、そしてスポーツゲームのDraftKingsは、リーダーボード(leaderboard, 戦績表, 順位表)のリアルタイムアップデートに使っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google MapsがそのAPIの構成と課金方式を抜本的に変えて単純化、月200ドルぶんまで無料

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GoogleがGoogle Maps APIを大きくアップデートし、それに伴い名称をGoogle Maps Platformに変えた。

これはこのAPIプラットホームの近年で最大の変化のひとつで、Google Mapsのデベロッパーからの利用を大幅に単純化するとともに、APIの課金方法も変わった。そして6月11日からは、デベロッパーは有効なAPIキーと、Google Cloud Platformの有料ユーザーとしてのアカウントが必要になる。

まず、これまで18に分かれていたMaps APIが三つのプロダクト、Maps, Routes, およびPlacesに統一される。ただし、既存のコードはそのまま無変更で動く。

また課金体系は、これまでのStandardとPremiumという二つのプランに代わり、単一の料金プランになる。サポートはこれまでPremiumプランのみだったが、これからは全域的に無料で提供される。無料プランはないが、月額200ドル相当ぶん*までの利用は無料となる。また、企業顧客向けには特注プランがある。〔*: 上のリンク先に200ドルでどれだけのことができるか、例がいくつか示されている。〕

特定業界向けのMapsソリューションも、既存のものを継続し、今後新たなものをローンチしていく。たとえば今年初めには、Mapsのデータを利用して現実世界を舞台とするゲームを作るゲームデベロッパーのためのプログラムを立ち上げた。そして今日は、アセットトラッキング*とライドシェアリングのための同様のソリューションを発表した。Lyftのアプリは昨年から、このライドシェアリングプロダクトを使っている。〔*: アセットトラッキングサービスの。〕

今日の発表声明は、こう書いている: “われわれのアセットトラッキング提供物は、車両などの資産(アセット, assets)の位置をリアルタイムで追跡し、車両を複雑な行路へルートすることによって企業の効率を改善する。今後はわれわれがインサイトと専門的能力を提供できるようなほかの分野にも、新たなソリューションを導入していきたい”。すなわちGoogle Mapsは今後、そのビジネス利用〜企業利用の本格化多様化に力を入れるようだ。

しかしGoogle Mapsとしてはこれは、正しい方向性だろう。Google Maps APIのアクセスは往々にして、問題を生じてきた。とくに無料利用のレベルを変えたときには、騒動が起きた。今日の変化により、これからはデベロッパーコミュニティからそのようなリアクションが起きることもないだろう。デベロッパーの仕事を、今後長期にわたって楽にしてくれる、と思われるからだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


ユーザーデータの濫用を防ぎたいFacebookがAPIの利用制限をさらに発表

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Cambridge Analyticaによるデータ濫用不祥事と、さらに最近の、Facebookのアプリが1億2000万人のユーザーのデータをリークしていたという発見を受けて、Facebookは今日(米国時間7/1)、ユーザー情報を保護するためのAPIの変更を発表した。この変更によって、デベロッパーが使用するAPIのうち、サイト上にソーシャルな体験を作るものや、メディアパートナーのためのAPIなどが影響を被る。

あまり使われないので閉鎖されるAPIもあるが、そのほかについてはアプリの見直しが必要だろう、とFacebookは言っているう。

今回の措置で発効するAPIの制約は、以下のとおり:

  • Graph API Explorerアプリ: このテストアプリは、今日から非推奨になる。今後Graph API Explorer上のクエリーをテストしたいデベロッパーは、自分のアプリのアクセストークンを必要とする。
  • Profile Expression Kit: プロファイルの写真を飾ったりビデオにしたりするこのAPIは、濫用の可能性があるからではなく、利用者が少ないから閉鎖されるAPIの仲間だ。10月1日に閉鎖される。
  • Media Solutions API集: 利用者の少ないTopic Search, Topic Insights, Topic FeedおよびPublic Figure APIsは8月1日に閉鎖される。ジャーナリストのためのTrending APIとSignalツール、Trending Topicsプロダクト、そして対話的テレビ体験のためのHashtag Votingは、すでに非推奨だ。今後は、パブリックなコンテンツの発見APIはパブリックなポストと、一部の検証済みのプロファイルに限定される。
  • Pages API: Pages APIによる検索は可能だが、ただしPage Public Content Accessの許可を要する。許可は、アプリのレビュープロセスによってのみ、得られる。
  • Marketing API: このAPIも、アプリのレビュープロセスで認められた者のみが使える。
  • Leads Ads Retrieval:これもアプリのレビューにおける許可が必要。
  • Live Video APIs: 同上。

変更の詳細はFacebook Newsroomのこの記事にある。それによると、変更は今後まだまだありそうだ。

Facebookは、データをリークしていたかもしれないアプリを見つけるために、アプリのエコシステムを監査していた。また、その取り組みと関連して、以前は、人びとの情報のアクセスや利用をFacebookが管理できるための一連のAPIの変更発表していた

今回のAPIの変更には、Facebookが4月に変更を加えたFacebook Login, Groups, Eventsなどのような、より高度なAPIが含まれていない。でも、デベロッパープラットホームのレビューは依然として行われているから、これからもいろんなAPIが検証の俎上に乗るだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

API管理のGoogle ApigeeがInformaticaとパートナーしてアプリケーションの統合を充実

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GoogleはAPI管理サービスApigeeを2016年に買収したが、今日まで、その後の展開はあまり見られなかった。しかし今日(米国時間7/12)のApigeeの発表によると、いくつかの小さなアップデートによりGoogle Cloud Platformとの統合がより深まり、また、クラウドデータの管理統合サービスを提供するInformaticaとの大型パートナーシップにより、InformaticaがGoogle Apigeeの最優先の統合パートナーになった。

この分野のパートナーシップの多くがそうであるように、Informaticaとの契約には営業やマーケティングにおける協力も含まれるが、重要なのはその部分ではない。このパートナーシップで重要なのは、Informaticaのツールの一部をGoogleがApigeeのダッシュボードに載せてしまうことだ。それによってApigeeのユーザーは、Informaticaの幅広い各種サードパーティ製エンタープライズアプリケーションの統合を利用でき、またInformaticaのユーザーは自分たちのAPIをApigeeから公開でき、管理もしてもらえる。

Googleと競合するMicrosoftなどは、独自の統合サービスを作っている。Google Cloudのプロダクト管理担当Ed Anuffによると、Googleのロードマップにそれはなかった。彼は曰く、“コネクターの充実したカタログを作るためには、大量のノウハウを必要とする。統合化プラットホームを作るのは簡単でも、アプリケーションのコネクターがなければ何の役にも立たない”。そこでGoogleは、すでに大きなカタログを持ち、エンタープライズ界隈で信頼の厚いパートナーを、探すことにしたのだ。

同様に、Informaticaでビッグデータとクラウドとデータインテグレーションを担当しているVPでGMのRonen Schwartzは、彼の会社の顧客の多くがクラウドへの移行を志向するに伴い、自分たちのサービスをApigeeに持ち込んで、外部のアプリケーションに対してオープンにすることが、より容易になる、という。“今回のパートナーシップにより、両社の良いとこ取りを顧客に提供できる。しかも顧客はそれを、統合化され最適化されたやり方で利用できる”、と彼は語る。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

人材採用のOpen API構想を掲げるHERPが「Find Job!」「SCOUTER」とAPI連携開始へ

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AI採用プラットフォーム「HERP」は、複数の求人媒体からの応募を自動で登録・通知し、まとめて管理できる採用管理システム「HERP ATS」を軸とした、採用担当者向けのSaaSだ。

サービスを開発するHERPは人材採用業界版のOpen API構想、「Open Recruiting API構想」を掲げる。企業の採用業務に関連するあらゆる情報をオープン化する、というこの構想については以前の記事でも詳しく紹介したが、HERPが目指すのは、エージェントや媒体に偏りがちな求職者の情報、企業の情報のオープン化による、採用業務の合理化だ。

7月23日、同社は構想の第1弾として、ミクシィ・リクルートメントが提供するIT・Web業界の転職・求人サイト「Find Job!」とSCOUTERが提供するソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」とのAPI連携を開始すると発表した。Find Job!やSCOUTERを利用する企業向けにデータをオープン化し、まずは応募者情報の自動連携をHERP ATS上で8月からスタートする予定だ。

HERP代表取締役CEOの庄田一郎氏は、今回の連携について「両社とも(顧客である)採用担当者の利便性向上に対して思いを持っている点が、大きなポイント」と述べ、「HERPとの連携を通じて、媒体自体の利便性も向上すると考えてもらっている」と話す。

庄田氏は「今後さらに他社との連携も考えている」として「網羅性をできる限り担保していきたい」と構想実現に向けての意欲を強調した。

SquareがそのReaderへのアクセスをデベロッパーに一般公開、独自の店頭決済ソリューションを作れる

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あなたが毎日通うコーヒーショップのレジでおなじみのSquareが、そのReaderハードウェアをデベロッパーに公開する。デベロッパーはSquareのReader SDKを使って、独自の決済やPOS体験を構築できる。セルフサービスのキオスクや、ウェイターが使うモバイルアプリなど、いろんな決済ポイントを実装できるだろう。

Squareでデベロッパープラットホームを指揮しているCarl Perryが、こう説明している: “私たちは今市場にあるものの中では最良のPOS(販売時点)ソフトウェアを作ったと自負しているが、しかし業界によっては独特のニーズもあり、私たちの既存のプロダクトでは対応できない独自の店頭決済体験を実装したいと願っている企業も少なくない。そこで今回私たちは、そのプラットホームをオープンにし、今回初めてデベロッパーに、Squareのハードウェアへのダイレクトアクセスを提供しようとしている”。

ここでSquareが言いたいのはたぶん、すでにSquareがよく使われているリテールやレストランなどの業界と、ほとんど使われていないニッチの業界の両方に、既存のSquareのソフトウェアでは間に合わない業態がある、ということだろう。そこでSDKを広く公開すれば、iOSやAndroidのデベロッパーがそれらの業態…交通運送業、ヘルスケアなど…に合ったSquareの決済ソリューションを作ってくれるだろう、というわけだ。またSDKの公開によってデベロッパーは、自分のソフトウェアに決済システムを容易に組み込めるようになる。たとえばCRMソフトを作っている人や、もっと複雑なERPシステムを手がけているデベロッパーが、即時決済という実装部品を得ることになる。

すでにこのSDKを使用した企業の中には、Shake Shackがいる。同社はニューヨークなど数都市で展開している“Shack of the Future”で、このSDKを使用するセルフサービスのキオスクをテストしている。またInfinite Peripheralsは、デジタルのタクシーメーターを作り、それはすでにワシントンDCで使われている。ほかに、Instagramのアカウントを持つジュースチェーンJoe and the Juiceや、使い捨て医療用品自販機のQuiqMedsなども、このSDKでPOSを実装している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Nylasが電子メールAPIツールを拡張するために、1600万ドルをシリーズBで調達

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開発者がAPIを使用して、電子メールコンテンツをアプリケーションに統合することを簡単にしてくれるスタートアップのNylasが、本日(米国時間8月22日)Spark Capitalによって主導される1600万ドルのシリーズBを発表した。

既存の投資家である8VC、Great Oaks Capital、Rubicon Venture Capital、そしてJohn Chambersの個人ファンドに加えて、Slack Fund、Industry Ventures、そしてScaleUpなどが投資家として名を連ねている。本日の投資で、調達額の総額は3000万ドルに達した。

Nylas APIはStripeやTwilioと同じように動作するが、数行のコードで支払いや通信機能にアクセスできるようにする代わりに、Nylasは開発者たちが電子メール、カレンダー、そして連絡先情報にアクセスすることを助ける。このようなAPIの背後にあるアイデアは、アプリケーションのコア目的外の特定の領域に対する専門知識がない開発者が、その特定の領域の機能に簡単にアクセスできるようにすることだ。

同社のCEO、Gleb Polyakovは、Nylas以前には、多くの技術的な手間暇をかけることなしに、電子メールシステムに接続できる効果的な方法は存在しなかったと言う。「インターネットを使用しているすべての人が、電子メールアドレスを持っていて、メールボックス、カレンダー、そしてアドレス帳には膨大な量のデータが置かれています。これまで、企業はそのデータを効果的に利用することができませんでした」と彼はTechCrunchに語った。

この種の情報に任意のアプリケーションからアクセスすることは、必須の能力のように思えるが、大部分の企業はそれを行うことが困難であるという理由から、包括的なアプローチを避けているのだと、共同創業者でCTOのChristine Spangは語る。

「私たちはそれぞれの電子メールシステムのネイティブプロトコルに対するアダプターを構築しました。例えばGmail、Microsoft Exchange、オープンソースのIMapサーバー、そしてさまざまなIMap実装で利用可能なさまざまな拡張機能などが相手です。そして重要な点は、これらのアダプタで、Google、GoDaddy、Yahooなどのバックエンドプロバイダと通信することができるということです」とSpangは説明した。

写真:Nylas

この機能は様々なシナリオで開発者にとって有益なものとなるだろう。例えばCRMのためのデータを、セールスマンと顧客の間で交換された電子メールから抽出するとか、複数の個人の予定とミーティングルームの空き状況を見て、全員の都合が良い時間にミーティングを設定することなどだ。

設立されて約5年のこの会社は、現在ニューヨークとサンフランシスコに35人の従業員を抱えている。新しい資金調達で、エンジニアリングを追加し、営業チームとマーケティングチーム立ち上げて、年末までにその人数を倍増させる予定である。これまでのマーケティングの大部分は開発者たちからの問い合わせに基くものだったが、彼らは企業に直接マーケティングすることで顧客ベースを広げたいと考えている。

現在は200の顧客と数千人の開発者たちがこのプロダクを利用している。顧客リストには、Comcast、Hyundai、News Corp、Salesloft、そしてDialpadなどが含まれている。

[原文へ]
(翻訳:sako)

写真: MirageC / Getty Images
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