Pusherはロンドンで、アプリケーションにプッシュ通知やメッセージなどのリアルタイム機能を持たせたいデベロッパーのためのツールやクラウドインフラストラクチャを提供している。同社はこのほど、シリーズAで800万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのはロンドンのVC Balderton Capitalで、サンフランシスコのHeavybitが参加した。後者は、デベロッパー向けの製品を作っている企業に成長資金を提供している投資家だ。

2011年に100万ドルというささやかなシード資金で創業したPusherは、Webサイトやアプリケーションにリアルタイム機能を作りこみたいデベロッパーのために、その敷居を相当低くしてあげることをねらっている。そのために同社が最初に作ったのは汎用のリアルタイムAPIと、それを支えるクラウドインフラストラクチャで、それらを使うとアプリケーションのデベロッパーは、リッチなプッシュ通知やコンテンツのライブアップデート、リアルタイムのコラボレーションやコミュニケーションなどを、容易に作ることができた。

しかし最近の同社は、もっと具体的で専門的なリアルタイム機能をデベロッパーに提供するようになった。その最初の製品であるChatkitは、アプリケーションやサービスにチャット機能を加えるために必要な、いろいろな難工事の多くを引き受けるAPIとSDKだ。

協同ファウンダーのMax Williamsによると、シリーズAの資金は新しいデベロッパー向け製品の継続的な開発と、本格的なアメリカ進出による顧客への接近に充てられる。

現時点のアメリカ進出は、Heavybitのサンフランシスコのオフィスに間借りしている小さなチームだ。しかし成長とともにいずれはウェストコーストに大きなオフィスを持ち、年内にはそこに30名の社員を置きたい。営業とマーケティング、そしてカスタマーサポートも含めて、だ。

さらに、かなりの額をR&Dにもつぎ込みたい。そのためには、ロンドンの技術チームも増員したい。現在の社員数は60名だ。

Williamsによると、その目的を早く達成するためには、今回の資金が大いに助けになる。リアルタイムのデベロッパーツールは最近急速に市場が成長しているだけでなく、競争も激化している。でも彼の感覚では、Pusherは機会を先取りして無理なく成長できるだろう。もちろん、売上も並行して伸びる。このシリーズAの前までは最初の100万ドルのシード資金のほかに、250万ドルの（投資ではなく）融資があっただけだ。

Pusherによると、同社製品のユーザーは全世界で20万人以上、そしてそのAPIを使って1日に400億あまりのメッセージが送信されている。“1か月あたり80億あまりのデバイスを接続している”、という。同社の顧客のうち、The New York TimesはPusherを使ってリアルタイムのニューズフィードをアップデートし、メールマーケティングのMailchimpは社内のコラボレーションツールに利用、そしてスポーツゲームのDraftKingsは、リーダーボード（leaderboard, 戦績表, 順位表）のリアルタイムアップデートに使っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoogleがGoogle Maps APIを大きくアップデートし、それに伴い名称をGoogle Maps Platformに変えた。

これはこのAPIプラットホームの近年で最大の変化のひとつで、Google Mapsのデベロッパーからの利用を大幅に単純化するとともに、APIの課金方法も変わった。そして6月11日からは、デベロッパーは有効なAPIキーと、Google Cloud Platformの有料ユーザーとしてのアカウントが必要になる。

まず、これまで18に分かれていたMaps APIが三つのプロダクト、Maps, Routes, およびPlacesに統一される。ただし、既存のコードはそのまま無変更で動く。

また課金体系は、これまでのStandardとPremiumという二つのプランに代わり、単一の料金プランになる。サポートはこれまでPremiumプランのみだったが、これからは全域的に無料で提供される。無料プランはないが、月額200ドル相当ぶん*までの利用は無料となる。また、企業顧客向けには特注プランがある。〔*: 上のリンク先に200ドルでどれだけのことができるか、例がいくつか示されている。〕

特定業界向けのMapsソリューションも、既存のものを継続し、今後新たなものをローンチしていく。たとえば今年初めには、Mapsのデータを利用して現実世界を舞台とするゲームを作るゲームデベロッパーのためのプログラムを立ち上げた。そして今日は、アセットトラッキング*とライドシェアリングのための同様のソリューションを発表した。Lyftのアプリは昨年から、このライドシェアリングプロダクトを使っている。〔*: アセットトラッキングサービスの例。〕

今日の発表声明は、こう書いている: “われわれのアセットトラッキング提供物は、車両などの資産（アセット, assets）の位置をリアルタイムで追跡し、車両を複雑な行路へルートすることによって企業の効率を改善する。今後はわれわれがインサイトと専門的能力を提供できるようなほかの分野にも、新たなソリューションを導入していきたい”。すなわちGoogle Mapsは今後、そのビジネス利用〜企業利用の本格化多様化に力を入れるようだ。

しかしGoogle Mapsとしてはこれは、正しい方向性だろう。Google Maps APIのアクセスは往々にして、問題を生じてきた。とくに無料利用のレベルを変えたときには、騒動が起きた。今日の変化により、これからはデベロッパーコミュニティからそのようなリアクションが起きることもないだろう。デベロッパーの仕事を、今後長期にわたって楽にしてくれる、と思われるからだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Cambridge Analyticaによるデータ濫用不祥事と、さらに最近の、Facebookのアプリが1億2000万人のユーザーのデータをリークしていたという発見を受けて、Facebookは今日（米国時間7/1）、ユーザー情報を保護するためのAPIの変更を発表した。この変更によって、デベロッパーが使用するAPIのうち、サイト上にソーシャルな体験を作るものや、メディアパートナーのためのAPIなどが影響を被る。

あまり使われないので閉鎖されるAPIもあるが、そのほかについてはアプリの見直しが必要だろう、とFacebookは言っているう。

今回の措置で発効するAPIの制約は、以下のとおり:

• Graph API Explorerアプリ: このテストアプリは、今日から非推奨になる。今後Graph API Explorer上のクエリーをテストしたいデベロッパーは、自分のアプリのアクセストークンを必要とする。
• Profile Expression Kit: プロファイルの写真を飾ったりビデオにしたりするこのAPIは、濫用の可能性があるからではなく、利用者が少ないから閉鎖されるAPIの仲間だ。10月1日に閉鎖される。
• Media Solutions API集: 利用者の少ないTopic Search, Topic Insights, Topic FeedおよびPublic Figure APIsは8月1日に閉鎖される。ジャーナリストのためのTrending APIとSignalツール、Trending Topicsプロダクト、そして対話的テレビ体験のためのHashtag Votingは、すでに非推奨だ。今後は、パブリックなコンテンツの発見APIはパブリックなポストと、一部の検証済みのプロファイルに限定される。
• Pages API: Pages APIによる検索は可能だが、ただしPage Public Content Accessの許可を要する。許可は、アプリのレビュープロセスによってのみ、得られる。
• Marketing API: このAPIも、アプリのレビュープロセスで認められた者のみが使える。
• Leads Ads Retrieval:これもアプリのレビューにおける許可が必要。
• Live Video APIs: 同上。

変更の詳細はFacebook Newsroomのこの記事にある。それによると、変更は今後まだまだありそうだ。

Facebookは、データをリークしていたかもしれないアプリを見つけるために、アプリのエコシステムを監査していた。また、その取り組みと関連して、以前は、人びとの情報のアクセスや利用をFacebookが管理できるための一連のAPIの変更を発表していた。

今回のAPIの変更には、Facebookが4月に変更を加えたFacebook Login, Groups, Eventsなどのような、より高度なAPIが含まれていない。でも、デベロッパープラットホームのレビューは依然として行われているから、これからもいろんなAPIが検証の俎上に乗るだろう。

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GoogleはAPI管理サービスApigeeを2016年に買収したが、今日まで、その後の展開はあまり見られなかった。しかし今日（米国時間7/12）のApigeeの発表によると、いくつかの小さなアップデートによりGoogle Cloud Platformとの統合がより深まり、また、クラウドデータの管理統合サービスを提供するInformaticaとの大型パートナーシップにより、InformaticaがGoogle Apigeeの最優先の統合パートナーになった。

この分野のパートナーシップの多くがそうであるように、Informaticaとの契約には営業やマーケティングにおける協力も含まれるが、重要なのはその部分ではない。このパートナーシップで重要なのは、Informaticaのツールの一部をGoogleがApigeeのダッシュボードに載せてしまうことだ。それによってApigeeのユーザーは、Informaticaの幅広い各種サードパーティ製エンタープライズアプリケーションの統合を利用でき、またInformaticaのユーザーは自分たちのAPIをApigeeから公開でき、管理もしてもらえる。

Googleと競合するMicrosoftなどは、独自の統合サービスを作っている。Google Cloudのプロダクト管理担当Ed Anuffによると、Googleのロードマップにそれはなかった。彼は曰く、“コネクターの充実したカタログを作るためには、大量のノウハウを必要とする。統合化プラットホームを作るのは簡単でも、アプリケーションのコネクターがなければ何の役にも立たない”。そこでGoogleは、すでに大きなカタログを持ち、エンタープライズ界隈で信頼の厚いパートナーを、探すことにしたのだ。

同様に、Informaticaでビッグデータとクラウドとデータインテグレーションを担当しているVPでGMのRonen Schwartzは、彼の会社の顧客の多くがクラウドへの移行を志向するに伴い、自分たちのサービスをApigeeに持ち込んで、外部のアプリケーションに対してオープンにすることが、より容易になる、という。“今回のパートナーシップにより、両社の良いとこ取りを顧客に提供できる。しかも顧客はそれを、統合化され最適化されたやり方で利用できる”、と彼は語る。

画像クレジット: TechCrunch

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AI採用プラットフォーム「HERP」は、複数の求人媒体からの応募を自動で登録・通知し、まとめて管理できる採用管理システム「HERP ATS」を軸とした、採用担当者向けのSaaSだ。

サービスを開発するHERPは人材採用業界版のOpen API構想、「Open Recruiting API構想」を掲げる。企業の採用業務に関連するあらゆる情報をオープン化する、というこの構想については以前の記事でも詳しく紹介したが、HERPが目指すのは、エージェントや媒体に偏りがちな求職者の情報、企業の情報のオープン化による、採用業務の合理化だ。

7月23日、同社は構想の第1弾として、ミクシィ・リクルートメントが提供するIT・Web業界の転職・求人サイト「Find Job!」とSCOUTERが提供するソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」とのAPI連携を開始すると発表した。Find Job!やSCOUTERを利用する企業向けにデータをオープン化し、まずは応募者情報の自動連携をHERP ATS上で8月からスタートする予定だ。

HERP代表取締役CEOの庄田一郎氏は、今回の連携について「両社とも（顧客である）採用担当者の利便性向上に対して思いを持っている点が、大きなポイント」と述べ、「HERPとの連携を通じて、媒体自体の利便性も向上すると考えてもらっている」と話す。

庄田氏は「今後さらに他社との連携も考えている」として「網羅性をできる限り担保していきたい」と構想実現に向けての意欲を強調した。

あなたが毎日通うコーヒーショップのレジでおなじみのSquareが、そのReaderハードウェアをデベロッパーに公開する。デベロッパーはSquareのReader SDKを使って、独自の決済やPOS体験を構築できる。セルフサービスのキオスクや、ウェイターが使うモバイルアプリなど、いろんな決済ポイントを実装できるだろう。

Squareでデベロッパープラットホームを指揮しているCarl Perryが、こう説明している: “私たちは今市場にあるものの中では最良のPOS（販売時点）ソフトウェアを作ったと自負しているが、しかし業界によっては独特のニーズもあり、私たちの既存のプロダクトでは対応できない独自の店頭決済体験を実装したいと願っている企業も少なくない。そこで今回私たちは、そのプラットホームをオープンにし、今回初めてデベロッパーに、Squareのハードウェアへのダイレクトアクセスを提供しようとしている”。

ここでSquareが言いたいのはたぶん、すでにSquareがよく使われているリテールやレストランなどの業界と、ほとんど使われていないニッチの業界の両方に、既存のSquareのソフトウェアでは間に合わない業態がある、ということだろう。そこでSDKを広く公開すれば、iOSやAndroidのデベロッパーがそれらの業態…交通運送業、ヘルスケアなど…に合ったSquareの決済ソリューションを作ってくれるだろう、というわけだ。またSDKの公開によってデベロッパーは、自分のソフトウェアに決済システムを容易に組み込めるようになる。たとえばCRMソフトを作っている人や、もっと複雑なERPシステムを手がけているデベロッパーが、即時決済という実装部品を得ることになる。

すでにこのSDKを使用した企業の中には、Shake Shackがいる。同社はニューヨークなど数都市で展開している“Shack of the Future”で、このSDKを使用するセルフサービスのキオスクをテストしている。またInfinite Peripheralsは、デジタルのタクシーメーターを作り、それはすでにワシントンDCで使われている。ほかに、Instagramのアカウントを持つジュースチェーンJoe and the Juiceや、使い捨て医療用品自販機のQuiqMedsなども、このSDKでPOSを実装している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

開発者がAPIを使用して、電子メールコンテンツをアプリケーションに統合することを簡単にしてくれるスタートアップのNylasが、本日（米国時間8月22日）Spark Capitalによって主導される1600万ドルのシリーズBを発表した。

既存の投資家である8VC、Great Oaks Capital、Rubicon Venture Capital、そしてJohn Chambersの個人ファンドに加えて、Slack Fund、Industry Ventures、そしてScaleUpなどが投資家として名を連ねている。本日の投資で、調達額の総額は3000万ドルに達した。

Nylas APIはStripeやTwilioと同じように動作するが、数行のコードで支払いや通信機能にアクセスできるようにする代わりに、Nylasは開発者たちが電子メール、カレンダー、そして連絡先情報にアクセスすることを助ける。このようなAPIの背後にあるアイデアは、アプリケーションのコア目的外の特定の領域に対する専門知識がない開発者が、その特定の領域の機能に簡単にアクセスできるようにすることだ。

同社のCEO、Gleb Polyakovは、Nylas以前には、多くの技術的な手間暇をかけることなしに、電子メールシステムに接続できる効果的な方法は存在しなかったと言う。「インターネットを使用しているすべての人が、電子メールアドレスを持っていて、メールボックス、カレンダー、そしてアドレス帳には膨大な量のデータが置かれています。これまで、企業はそのデータを効果的に利用することができませんでした」と彼はTechCrunchに語った。

この種の情報に任意のアプリケーションからアクセスすることは、必須の能力のように思えるが、大部分の企業はそれを行うことが困難であるという理由から、包括的なアプローチを避けているのだと、共同創業者でCTOのChristine Spangは語る。

「私たちはそれぞれの電子メールシステムのネイティブプロトコルに対するアダプターを構築しました。例えばGmail、Microsoft Exchange、オープンソースのIMapサーバー、そしてさまざまなIMap実装で利用可能なさまざまな拡張機能などが相手です。そして重要な点は、これらのアダプタで、Google、GoDaddy、Yahooなどのバックエンドプロバイダと通信することができるということです」とSpangは説明した。

この機能は様々なシナリオで開発者にとって有益なものとなるだろう。例えばCRMのためのデータを、セールスマンと顧客の間で交換された電子メールから抽出するとか、複数の個人の予定とミーティングルームの空き状況を見て、全員の都合が良い時間にミーティングを設定することなどだ。

設立されて約5年のこの会社は、現在ニューヨークとサンフランシスコに35人の従業員を抱えている。新しい資金調達で、エンジニアリングを追加し、営業チームとマーケティングチーム立ち上げて、年末までにその人数を倍増させる予定である。これまでのマーケティングの大部分は開発者たちからの問い合わせに基くものだったが、彼らは企業に直接マーケティングすることで顧客ベースを広げたいと考えている。

現在は200の顧客と数千人の開発者たちがこのプロダクを利用している。顧客リストには、Comcast、Hyundai、News Corp、Salesloft、そしてDialpadなどが含まれている。

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（翻訳：sako）

写真: MirageC / Getty Images

Google CloudのText-to-SpeechとSpeech-to-Text APIが今日（米国時間8/29）、大量のアップデートを行い、サポートする言語を増やし、いろんなスピーカーからの自動生成音声を聴きやすくし、スピーカーの音声認識ツールを改良してテキスト書き起こしの精度を上げる、などの機能向上を導入した。

このアップデートにより、Cloud Text-to-Speech APIが一般的に可利用になった。

多くのデベロッパーにとっていちばん魅力的なのは、17の新しいWaveNetベースの音声が複数の新しい言語でローンチしたことだろう。WaveNetはGoogle自身の技術で、機械学習を使ってテキスト読み上げのオーディオファイルを作る。その結果、より自然に聞こえる音声になった。

このアップデートで、Text-to-Speech API（テキスト読み上げAPI）は今や14の言語とそれらの変種をサポートし、標準音声30とWaveNetの音声26を揃えている。

ここへ行くと、今回加わった新しい音声も含め、自分のテキストでGoogleのデモを試すことができる。

新しい機能の中では、オーディオプロフィールもおもしろい。これは、再生するメディアに合わせてオーディオファイルを最適化する機能だ。たとえば、スマートフォンのスピーカーとテレビの下にあるサウンドバーでは、音が違うだろう。オーディオプロフィールを使うと、音声を、電話の通話やヘッドフォンやスピーカーなどなどに合わせて最適化できる。

[元の音声と最適化の結果]

Speech-to-Text（書き起こしAPI）の方では、複数のスピーカーからの音声をより正しく書き起こせるようになった。機械学習を使っていろんなスピーカーを認識し、ひとつひとつの語にスピーカー番号のタグをつける（スピーカーの数は人間が指定する）。たとえばスピーカー2つのステレオファイルなら、それぞれの言葉の出どころを区別できるし、怒った顧客がカスタマーサポートに電話をしている音声なら、やはり各語の話者を識別できる。

複数言語のサポートも、新しい。検索には前からあったが、これからはそれをデベロッパーが利用できる。この書き起こしAPIに対しては、最大で4つの言語を指定できる。するとAPIは、今どの言語が喋られているかを、自動的に聞き分ける。

さらに、Speech-to-Text APIは、単語のレベルでの自信点を返す。すでに個々の談話レベルの自信点はあったが、今度からはデベロッパーは単語レベルのアプリ構築ができる。たとえば、“please set up a meeting with John for tomorrow at 2PM”（明日の午後2時にジョンとのミーティングをセットアップしてくれ）に対して‘John’や‘2PM’の自信度が低ければ、ユーザーにそれらを二度繰り返させるアプリを書けばよい。‘please’の自信度が低くても、それは重要でない単語だから、そのままでよい。Googleのチームは、そう説明している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

今や至るところで使われている通信プラットホームTwilioが今日（米国時間10/15）、メールのAPIを提供しているSendGridを、約20億ドルの株式取引で買収する、と発表した。これはTwilioのこれまでで最大の買収だが、どちらも業務の中心がデベロッパーにとって使いやすい通信プラットホーム（主にAPIの提供）の構築である、という点では共通している。

Twilioの協同ファウンダーJeff Lawsonが、今日の発表声明で述べている: “両社は同じビジョンと、ビジネスモデルと、同じ価値を共有している。デベロッパー向け通信プラットホームの二つのトップ企業がこうやって合体することは、一生に一度の機会であり、これにより、顧客のエンゲージメントの変革を志向しているすべての企業にとって、迷いなく選べるプラットホームが作られることになる”。

SendGridはTwilioの完全子会社になり、その普通株はTwilioの株式に変換される。両社は買収の完了を2019年の前半と見ており、それまでに当局の承認も得られると思われる。

Twilioの現在のフォーカスはオムニチャネルの通信にあり、言うまでもなくメールはその重要な要素のひとつだ。すでに同社は音声やビデオ、チャットなどでは豊富なサービスを提供しているが、これまではなぜか、メールが欠けていた。今回の買収で同社はいきなり、この分野の専門技術をデベロッパーに提供できることになり、サービスの種類が拡大される。

SendGridは、2017年に上場した。そのときの株価は、16ドルだった。今日では、買収の発表の前の時点で31ドル弱だったが、当然ながら発表と同時に急上昇した。それでも先月の36.5ドルより低いが、ご存知のように今株式市場は全体的に軟調である。

この発表は、Twilioの例年のデベロッパーカンファレンス(10/17-18)の直前に行われた。そのときには、SendGridについて詳しい話が聞けるのではないか。

本誌も今Twilioに詳しい情報を求めているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

クラウド通信のためのAPIを作っているAgoraが、Coatue ManagemenがリードするシリーズCのラウンドで7000万ドルを調達し、新しい市場と業種分野の開拓をねらっている。これまでの投資家SIG, Morningside Capital, およびShunwei Capitalもこのラウンドに参加し、Agoraの総調達額は1億2500万ドルになった。

同社のAPIはMeet Group, Xiaomi, Hike Messenger, Momoなどに利用されていて、顧客はそのAPIを使って自分のアプリケーションに音声やビデオ、そしてグループによる通話機能を実装する。Agoraによると、そのSDKのインストール数は最近20億を超え、同社の世界中に分散する200のデータセンターを経由する毎月平均100億分（ふん）のコミュニケーションを支えている。

同社はその成長目標の達成を目指して、比較的速いペースで資金を調達している。この前の資金調達の発表は5か月前で、そのときは同社のシリーズBの3000万ドルの拡張が行われて、ラウンドの合計が5000万ドルになった。

Agoraは2014年にCEOのTony Zhaoが創業した。彼はオンラインコミュニケーションプラットホームWebExの創設技術者だったが、同社は2007年にCiscoに買収された。また彼は、中国のビデオライブストリーミングプラットホームYYのCTOでもあった。Agoraは本社がカリフォルニア州サンタクララにあり、上海にもオフィスがある。同社は、TwilioやTokboxなど既存のコンペティターがいる市場への、比較的新しい参入企業だ。

Agoraのメインのプロダクトは、デベロッパーが自分のアプリケーションに音声、ビデオ、そしてグループによる通話機能や対話的なブロードキャスティング機能を持たせるためのSDKだが、最近ではゲームデベロッパーとFacebookのReact Nativeフレームワーク向けのSDKも提供している。

画像クレジット: Agora

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）