Uberは同社のサービスを呼び出す”Request A Ride”ボタンを、すべてのモバイルアプリに載せたいと願っている。同社はこのほど、デベロッパに対する人参として、ユーザの登録一人につき5ドルの報奨金を提供することにした。地図アプリやレストラン、旅行、ナイトライフ（バーなど）関連のアプリなら、デベロッパにとってかなりの収入になるかもしれない。

デベロッパがUberのAPIを使うためには、ここで登録する。支払は総額が250ドルに達したら行われ、5000ドルを上限とする*。5000ドルを超えてさらに稼ぎたいデベロッパは、Uberのパートナー事業に加わる必要がある。APIからUberを利用するユーザは、最初の乗車（20ドルまで）が無料になる。〔*: 5000ドルを超えたらUberのパートナーになれる、とあるが、意味がよく分からない。〕

UberがAPIをローンチしたのは昨年の後半だが、利用するデベロッパは少なかった。ローンチ時のパートナーは、OpenTableやStarbucks、TripAdvisor、United Airlines. Sinceなどで、その後Foursquare、Hinge、Microsoft、そしてPebbleが加わった。

Uberのユーザの一人あたりの売上は長期的にはかなりの額になるだろうし、類似サービスとの競合もあるから、顧客獲得にこうやって金を使っても長い目で見れば得になる。料金の20%がUberの取り分だから、デベロッパへの5ドルの報奨金はたぶん最初の取り分額に相当するだろう（平均の料金が25ドルと想定して）。

でもUberはこれまで数十億ドルを獲得し、世界でもっとも資金が潤沢なスタートアップのひとつだから、顧客獲得のためのそれぐらいの初期投資は平気だ。むしろ今日のニュースは、その資金を企業の成長のためにつぎ込んでいく姿勢の証だ。相乗りサービスのUberPoolを始めたのも、実質的な低料金化で新規顧客獲得の幅を広げるためだ。

同社は、Lyftなどの類似サービスとの競合があるだけでなく、保有車両を現代化してUberの人気な部分を真似ようとしている既存のタクシー会社とも競り合っている。

この、各種のモバイルアプリが実質Uberアプリにもなる、という孫悟空的な分身増殖ワザが成功したら、もちろん合衆国以外の市場でも当然やり始めるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

[筆者: Atlee Clark]（Shopifyでデベロッパリレーションを担当。アプリケーションとサードパーティデベロッパのエコシステムを指揮。）

旅行、交通運輸、メディア、不動産などなど、すべての産業がテクノロジによって変わった。商業もそんなイノベーションの一部を享受しているが、まだ変化は終わっていない。次の最前線は“どこでもコマース(Commerce Everywhere)”、それはオンラインとオフラインを混ぜあわせて、欲しいものがあればそれを、いつでも、どこでも、買えるようにする。

商業のこの変化は消費者が起こしたものではなく、また企業が率先したものでもない。デベロッパが作り出したものだ。API経済の成長によって利用できる新しいリソースが増え、また決済などビジネスの基本を支えるプラットホームが多様化したことにより、デベロッパの筋力が増した。これら新しいリソースをフルに活用するアプリケーションやユーザ体験が活況を呈し、今ではメジャーなトレンドになりつつある。そして今後は、お店が物を売るやり方と、消費者がそれらを買う買い方が、抜本的に変わる。

このような新しいコマースのあり方を体験型コマース(experiential commerce)と呼ぶのは、もはや買い物をするという単独の体験があるのではなくて、さまざまな楽しい体験の中にたまたま買い物もあるからだ。体験型コマースは、これまでの購入過程につきものだったギクシャクを取り除く。買い物をすることが、ほかの活動の流れの中の、ちょっとした一部になる。食器を洗いながら、テレビを見ながら、フィットネスの目標を追いながら、買い物もできる。

品物は、日用品から高級ファッションまで、何でもよい。Rebecca Minkoffの旗艦店であるSoHo店では、巨大な壁掛けディスプレイを見ながらスタイルを決め、それらを試着室へ送る。Dominoではピザの絵文字をツイートして注文し、 Amazonでは食器を洗いながらダッシュボタンを押して食器用洗剤の補充を頼める〔本誌日本語記事〕。

今あるこれらの例は、未来のコマースの姿を示すささやかなヒントにすぎない。今後の新しいテクノロジによって、想像したこともないような、エキサイティングなユーザ体験が提供されるだろう。それらが、世界のどこのデベロッパたちから生まれても、不思議ではない。

バックエンドツールがイノベーションを加速する

豊富で多様なAPIとプラットホームを利用できる今のデベロッパは、開発に要する時間労力が昔に比べるとずっと少ないため、先頭に立ってイノベーションを引っ張ることができる。とくに、複雑でコーディングに時間のかかるバックエンド部分をAPIとプラットホームがやってくれるから、デベロッパは自分の創造性を発揮できる部分に集中できる。

Stripeは、コマースを前進させるバックエンドツールの優れた例だ。従来の決済ソリューションは面倒だった: APIもドキュメンテーションもクライアントライブラリもない。Stripeは決済処理の面倒な部分をすべて引き受けるから、デベロッパは自分のアプリケーションにエレガントで使いやすいチェックアウト体験を導入できる。

またAPIが使えることによって、既存のeコマースプラットホームがコマースのイノベーションと機会を加速する新たな便宜にもなっている。彼らのAPIを使えば、売り買いトランザクションの一から十までをすべてやってくれる: 決済処理、仮想店頭の実装、顧客とのコミュニケーション、そして発送も。

既存のプラットホームを利用することによってデベロッパは、すでに十分な広がりのある、活発なユーザベースに簡単にアクセスできる。自分のアプリケーションのマーケティングやマネタイズに長期間、悪戦苦闘しなくてもよい。小さなデベロッパチームが大成功を収めることが近年多いのも、Google、Evernote、 Zendeskなどのプラットホームを利用できるからだ。

小さなデベロッパチームがコマースの未来を切り開く

APIとプラットホームの利用が民主化されているので、地球上のどこにいる、どんなに小さなデベロッパチームでも、明日のショッピング体験を導く強力で斬新なアプリケーションを構築できる。

これからは、小企業と小さなデベロッパチームとのコラボレーションが盛んになるだろう。小規模な商業者は、オンラインとオフラインの両方で、顧客の心に残るような結びつきを作り出すための、新しい方法に飢えている。それさえあれば、Amazonとも十分に競合できるし、数えきれないほど多い、自分と同じような小規模店の集合の中で、群を抜くことができるのだ。

今、デベロッパや小さなデベロッパショップにとって、コマースのイノベーションの市場機会はものすごく大きい。お店や買い物客は、今あるものへの対応で日々忙しいが、デベロッパは未来への道を描ける。コマースの次の新しい大波は、そこまで迫っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazon Web Services(AWS)が今日（米国時間7/9）、APIの作成と管理を容易にするためのツールAmazon API Gatewayを発表した。

今日では多くの企業が、API(application programming interface)を介して、他のアプリケーションのバックエンド機能を利用している。しかしAPIの作成と管理、セキュリティの確保、正しい動作の維持などAPI関連の業務はAPI提供企業にとって大きな負担になる。Amazonは、これらの業務をクラウドからのサービス、いわばAPI as a Serviceとして提供することによって、企業の負担を軽減しようとしている。

人気の高いAPIは一日に数百万からときには数十億回もの呼び出しがあるので、強力頑丈なサーバを必要とし、提供企業はダウンの起きない円滑な運用に配慮しなければならない。APIは収益源でもあるから、多くのサービスに使ってほしいと提供企業は思うが、不具合が多くなればデベロッパは代わりのAPIへ移行する。

そこでAmazonは、企業によるAPIの作成と管理を今回のツールによって、できるだけ容易にしようとする。APIの運用の面倒な部分、すなわちトラフィックの管理、ユーザ認証、アクセス制御などの部分を、このツールが肩代わりする。Amazonによれば、このツールを使うとAPIの作成がほんの数クリックででき、デベロッパのためのSDKをJavaScriptやiOS、Androidなど向けに配布できるようになる。

このツールの主な機能の実装には、当然ながら、コンピューティングではAmazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)、APIリクエストのユーザ認証にはAWS Identity and Access Management(IAM)など、Amazon自身のリソースが使われる。またデベロッパは、Amazonの昨年秋のre:inventカンファレンスで発表されたAmazon Lambdaを利用して、何らかのアクションのトリガとなるイベントを、作成し指定できる。

たとえばAPIの利用者がものすごく多くてレイテンシーが発生している場合は、そのことをトリガイベントとして、API呼び出しの一部を他の計算機資源へ回すことができる。

API管理サービスでは、4月に上場したApigeeやMasheryなどのコンペティタがすでにいる。Amazonなら必ず成功するとは言い切れないものの、既存勢力は今、ある程度脅威を感じているだろう。

このツールの利用料金はAPI呼び出し100万回につき3ドル50セント、プラス、データ転送の費用だ。キャッシュメモリを大規模に使うなら、その料金もある。それらの料金については、ここに載っている。

なお、API呼び出しが毎月100万回以下の場合は、最大12か月まで無料だ。

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DigitalGlobeは自前の衛星艦隊を保有して解像度の高い衛星写真を企業や政府機関などに提供している上場企業だが、画像がデベロッパに提供されるのは主にそれらのユーザ企業（Googleなど）からであり、DigitalGlobe自身がスタートアップなどに画像データを提供することはなかった。

しかし今度から同社は、デベロッパ向けにAPIをベータでローンチし、デベロッパたちが自分のアプリケーションでその画像を利用できるようにした。

これまでDigitalGlobeはサードパーティとはうまくやってきたが、これからはデベロッパのコミュニティにも接近して、これまでの同社に足りなかったものを補おうとしている。

DigitalGlobeの新製品担当ディレクターLuke Barringtonはこう語る、“最近では、自分のアプリケーションの目的に会った衛星地図が欲しい、一定のライセンス条件のもとで画像データをもっと自由にコントロールしたい、という声が高まっている。そこで弊社は弊社のコンテンツを直接、デベロッパにお渡しするようにしたいのだ”。

今回のデベロッパ向け事業でDigitalGlobeは、二つのバージョンの衛星地図を提供する。ひとつはもっとも最新の画像で、もうひとつは（”Vivid”と呼ばれ）、同社が色補正や雲の影の除去などを行ってきれいにした画像だ。当然ながら後者は、それほど最新の画像ではない。

DigitalGlobeの衛星画像は、最高で画像1ピクセルの実長が30センチと高精細だが、デベロッパが求めるものはそれだけではない。街路データなど、そのほかの情報も欲しい。そこで同社はOpenStreetMapベースのマッピングサービスMapboxとパートナーし、デベロッパにはそこからDigitalGlobeの画像を、SLAを伴うサービスとして提供することにした。

このコラボレーションについてMapboxのCEO Eric Gundersenはこう語る: “これまでの彼らのやり方は、顧客自身のハードディスクに転写した画像を宅急便で届ける、という、すごいレトロなやり方だった。宅急便がAPIとは、ひどい話だから、うちのプラットホームがAPIの提供を引き受けることにしたのだ。彼らの写真は、宇宙から厚さ200万フィートの地球の大気を貫いて撮影され、1時間弱で送られてくる。それにふさわしい現代的なAPIがあって、当然だ”。

DigitalGlobeのBarringtonによると、Googleなどのマッピングサービスを利用するよりも同社提供のAPIを利用した方が、画質が良い。また“Google提供”などの刻印がつかないから、デベロッパが自分のロゴなどを衛星地図に刻印でき、画像のオフライン利用もでき、またその地図データからさまざまな情報を自由に取り出すことができる。彼によると、Google経由で利用すると画像が鮮明でないし、最新の画像でない場合が多い。

これがDigitalGlobeにとって大きな変化であることは、Barringtonも認める。これまで彼らは、大企業（やお役所）ばかりを相手にしてきた。“でも、これからは違う。変わる努力をしていく”、と彼は語る。

DigitalGlobeの大量の歴史的データは、同社のGBDXプラットホームからデベロッパにも提供されていたが、でも多くの場合デベロッパが自分のアプリケーションで使いたいのは、今の衛星地図だ。

今はまだベータのDigitalGlobe Maps APIは、料金すらまだ決まっていないが、Barringtonによると、最適料金もこのベータの経験から決めたい、という。ただし、ある程度の制約つきで、無料プランも提供される。

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IBMが今日（米国時間9/10）また、同社のクラウドサービ事業を拡大するための買収を行った。今回は、エンタプライズアプリケーションの開発の分野だ。同社が買収したカリフォルニア州San MateoのStrongLoopは、オープンソースのサーバサイドJavaScript環境〜ライブラリNode.jsによるエンタプライズソフトウェアのための、アプリケーション開発ソフトウェアを作っている。企業はそれらのツールを使って、APIを装備したモバイルアプリやクラウドベースのアプリケーションを作り、またそれらを統合して、モバイルやWeb、IoTなどのアプリケーション間を行き交う大量のデータを取り扱う。

価額など買収の条件は公表されていない。StrongLoopはこれまで、ShastaとIgnition Partnersから900万ドルの資金を獲得しており、それには2013年の800万ドルのラウンドも含まれる。

IBMによると、同社はStrongLoopのNode.js機能を、MobileFirstやWebSphereと並ぶものとして、同社の幅広いソフトウェアポートフォリオの一員に加える。Node.jsの開発フレームワークが加わることの主な利点は、各種APIを利用して大量のデータを取り扱うアプリケーションを作り、またバックエンドではそのほかのエンタプライズアプリケーションとコネクトしたい、という企業からの需要に応えることだ。しかもさらに、2013年からすでにNode.jsの開発プラットホームを提供しているAmazonなどとの競合条件も良くなる。

IBMはNode.jsが成長著しい開発フレームワークであると認識しており、それはまた顧客からの要望にも応えうるソリューションである。IBM Systemsのミドルウェア担当ゼネラルマネージャMarie Wieckは、“エンタプライズはIT全体の形を変えて、新しいチャネルに手を出し、新しいビジネスモデルを導入し、またクライアントとのエンゲージメントを個人化したいと願っている”、と述べている。“それを実現するための重要な原材料がAPIであり、StrongLoopのNode.js機能を利用して迅速にAPIを作る能力と、IBMの、クラウドプラットホーム上のJavaとAPI管理におけるリーダーシップが合わさることにより、この二つの強力な開発コミュニティの、イノベーションのポテンシャルが解き放たれるだろう”。

IBMによると、今日からNode.jsデベロッパは、IBMのPaaS Bluemixを利用できる。“StrongLoopのツールおよびサービスと、IBMのWebSphereおよびJavaの能力を組み合わせてIBMは、クライアントにJavaとNode.jsのブリッジを提供でき、それによりクライアントは、自分たちのアプリケーションへの投資からより大きな価値を取り出すことができる”、と同社は言っている。ユーザはさらに、IBMのビッグデータ分析能力や、同社のAIプラットホームWatsonにもアクセスできる。

StrongLoopにとっては、これによって同社の技術とNode.jsそのものの窓口がぐんと大きくなる。“この買収によってNode.jsがエンタプライズ世界におけるメインストリームになり、そのことが業界全体の利益にもなる”、とStrongLoopのCEO Juan Carlos Sotoが言っている。“Node.jsのオープンコミュニティのリーダーとしてわれわれは、コミュニティが引っ張るオープンなイノベーションをさらに前進させ、またグローバルでエンタプライズ級のソフトウェアおよびサービスとも帯同することにより、API経済におけるクライアントヴァリューを増大させたい”。

Node.jsはオープンソースの技術なのでIBMは、この買収を契機にオープンソースコミュニティとの結びつきをさらに強めたい意向だ。同社は、Node.js Foundationのプラチナ会員である。

このサービスの一部は直ちに可利用になるが、そのほかの部分がオンラインで提供されるのはしばらく後になる。とりわけ同社は、“StrongLoopの買収によって得られる一部のクラウド機能は、IBM IoT FoundationにIBMのPaaSであるBluemixと共に組み込まれ、セキュリティと分析機能を強化し、センサのデータからインサイトを生み出す強力なIoTプラットホームへの、エンタプライズアクセスを提供する”、ということだ。

また2016年半ばまでには中国語（繁体と簡体）や日本語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ブラジルポルトガル語へのローカライゼーションを完成して、グローバルなサポートを提供する。

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デベロッパや企業のためにAPIを管理するサービスを提供しているApigeeが今日（米国時間10/13）、APIを悪意あるボットから守るための、新しいセキュリティプロダクトをローンチした。Apigee Senseと名付けられたそのサービスは、予測分析によって悪者のボットをみつけ、それが顧客のアプリケーションにアクセスしないようにする。

同社が紹介している一部の研究によると、今やWeb上のトラフィックの半分以上がボット発だそうだ。そしてボットたちは今では、APIについてもよく知っている。

Apigeeのこれまでのサービスにもセキュリティ機能がいくつかあるが、今回の新しいサービスは既存のツールの能力を拡大し、それらの上に新たなインテリジェンスの層をかぶせる。

ApigeeのCEO Chat Kapoorはこう語る: “Apigeeの顧客は、リッチなデジタル体験をユーザに届けるために、うちのプラットホームから年間何千億ものAPI呼び出しを処理している。Apigee Senseが提供する新しいAPIセキュリティは、そんなにも多いAPI呼び出しに予測分析を適用して、悪いボットらしいパターンを素早く見つける。そして、ここがかんじんなところだが、ボットが進化すると、その新たなパターンを学んでそれらに適応する”。

同社によると、そのリスクモデルは、大量のAPI呼び出しデータと、機械学習のアルゴリズムと、予測分析を動員して、脅威に対し継続的に適応する（可変モデルだ）。

そのセキュリティ分析の結果をユーザはApigee Senseのダッシュボードで見ることができ、サービスが検出した悪玉ボットに対してはApigeeのファイアウォールエンジンが反撃を試みる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

画面の輝度を変える人気iOSアプリf.luxが、Apple App Storeを通さない非正規バージョンをリリースしてからちょうど24時間後に、Appleはそのデベロッパに対して、彼らが同社のデベロッパ規約合意に違反している、と通告した。

f.luxが使っているAPIはApp Storeでは許されていない非公開APIなので、デベロッパはユーザにアプリのソースコードをダウンロードさせ、Apple IDの持ち主なら誰でもXcodeから自分のiOSデバイスにアプリをロードできることを、利用しようとした。

今デベロッパたちは、そのソフトウェアのダウンロードリンクを取り下げ、その迂回方法が適法でないとの連絡をAppleからもらった、と述べている:

Applegがわれわれにコンタクトしてきて、このページから提供していたf.lux for iOSのダウンロードは同社のデベロッパ規約合意に違反していると言ったため、このインストール方法は今後提供されない。

Xcodeの新しい契約ではそのような利用ができる、とわれわれは理解していたが、しかしAppleは、これが継続しないことを示した。 – f.lux

たぶんAppleとしては、Xcode 7からのアプリの非正規ロードはこれからもよろしいけど、問題のアプリが非公開APIを使っていることに異議を唱えたのだ。

f.luxのデベロッパたちによると、ダウンロードリンクのあるサイトは掲載後24時間でビジター数が20万を超え、f.luxのデスクトップバージョンは1500万回以上ダウンロードされた。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

昨年iOS 9をリリースした際に、AppleはSafariブラウザで広告ブロックをサポートした。この日曜日、Androidデバイスのトップメーカー、Samsungは自社のスマートフォンにデフォールトで搭載されているブラウザにコンテンツと広告ブロックの機能を導入した。現在公開されているこのアップデートはLollipop(5.0)以降のAndroidを搭載したSamsungデバイスで作動し、起動方法はAppleのiOS 9の場合とほぼ同様だ。

このアップデートに伴い、サードパーティーのデベロッパーはコンテンツや広告をブロックする独自のアプリを開発することが可能になった。ユーザーにとって不要なコンテンツをブロックすることでページの読み込みを高速化し、データ転送量を圧縮することもできる。

こうした広告ブロック・アプリはSamsungの最新のブラウザに組み込まれたコンテンツ・ブロック拡張機能のAPI を利用することで可能になる。つまりユーザーは広告ブロック機能を利用するためにはSamsungのデフォールト・ブラウザを使わねばならない。Google Chromeその他サードパーティーのブラウザからはこの機能は利用できないことになる。

それでも広告ブロック機能の利用者数は膨大なものになる可能性がある。Google Playストアの調査によれば、Samsungのブラウザは1000万台以上（ただし5000万台以下）のデバイスでダウンロードされているという。しかもこの数字は明示的にダウンロードされた数だけで、Samsungのデバイスにプレインストールされている数ではない。

しかしAndroidではSafariブラウザが圧倒的な勢力となっているiOSの場合とは事情がやや異なる。Net Applicationsの調査によれば、Safariはモバイル・ブラウザの34%を占めているが、AndroidデバイスではGoogleの Chromeブラウザのトップの座は揺らいでいない。Android OSを提供しているのがGoogleであるという有利さもあり、 Chromeのシェアは41.57%となっている。

Appleの広告ブロック機能搭載の発表でユーザーにこの機能への関心が高まり、App Storeでは広告ブロック・アプリの順位が急上昇した。Samsungが自社ブラウザに広告ブロック機能を追加する最初の大手Androidメーカーとなったことも同様に大きな反響を呼んでいる。広告を主たる収入源としているパブリッシャーは売上の低下を懸念し始めている。

iOSの場合、広告ブロック・アプリのブームは一過性で、数週間で元に戻った。しかし一般ユーザーの間にはモバイル環境でインターネットを閲覧した場合、広告や不要なコンテンツが邪魔になることへの不満は根強い。モバイル・デバイスからのウェブ利用をもっと快適にするために、コンテンツ・ブロックとは異なる対策も取られている。たとえばGoogleのAMPプロジェクトを利用すればユーザー・フレンドリーで高速なウェブサイトを作れる。またFacebookはパブリッシャーがニュースフィード中に対話的なリッチメディア記事を簡単に挿入できるInstant Articlesの利用を促している。これはモバイル環境の場合、従来のようにURLでパブリッシャーのウェブサイトへのジャンプするのに比べて10倍も表示が速くなるという。

Samsungの発表の直後からCrystalやAdblock Fastなど広告ブロックの開発者はSamsungデバイス向アプリのプロモーションを活発化させている。Adblock Fastは20万のユーザーがChrome、Opera、Safariなどのブラウザでこのアプリを利用していると主張している。同社によれば、アプリはウェブページの表示最適化のために7種類のルールを作成でき、読み込みが最高で51%速くなるという。

Crystalも同様のコンテンツ・フィルター作成やマルウェアその他迷惑ソフトの侵入防止が可能だ。また容認可能な広告（Acceptable Ads）のガイドラインに沿った不快でない広告を表示する機能もある。

注目すべき点は、iOSのユーザーが一時Safariの広告ブロック機能に殺到したように、今回の発表でSamsungデバイスのユーザーの多数が新機能を利用するようになるかどうかだろう。またユーザー動向とは別に、2015年のスマートフォン市場で22.2%のシェアを占めるSamsungが広告ブロックAPIを実装したことが他のAndroidデバイス・メーカーにどういう影響を与えるかも重要だ。

長期的影響についていえば、AppleやSamsungのこうした動きがきっかけとなって、パブリッシャーがユーザー体験をもっと尊重し、快適なウェブサイトのエコシステムをつくる方向に進んでもらいたいと願うものだ。

画像： Bryce Durbin

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

短期間、小規模なプレビューをやったあと、Googleは今日（米国時間2/18）、Cloud Vision APIの公開ベータを発表した。このAPIを使ってデベロッパーは、画像認識や分類の機能を自分のアプリケーションに持たせることができる。

Googleの技術は、画像からテキストを取り出す、といった基本的なこともできるが、しかしその真価は、画像中の物を実際に認識できることにある。それはGoogle Photosの画像検索でも使われており、花とか食べ物、動物、各地の目標物などを見分ける。GoogleによるとこのAPIのアルゴリズムは、数千種類の物を認識できるよう訓練されている。

このAPIでいちばんおもしろいのは分類機能だと思うが、でもこのサービスは不適切なコンテンツを指摘することもできる。だからたとえば、写真中心のアプリケーションをPG級（保護者同伴必須）に指定したければ、Cloud Vision APIでそれを指定できる。また、集めた写真の中のハッピーな人だけを見たければ、このAPIの感情分析機能を利用できる。

料金は使い方によって異なるが、たとえば画像中に特定のラベルを見つけたいなら、1000画像あたり2ドルだ。単純な文字読み取りなら、1000画像あたり60セントとお安い。

ベータ中は数量制限があり、一人が1か月あたり最大2000万画像までしか扱えない。すでにプレビューの時点でこのサービスを実装した企業も数社あり、たとえばYik Yakは、このAPIを使ってテキストの取り出しと画像の特徴検出をやっている。

このVision APIは、MicrosoftのProject Oxfordなどと競合することになる（後者は現在プレビュー）。Project Oxfordには、コンピュータビジョンの機能や、顔認識、感情分析などの機能がある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

MongoLabは長らく、MongoDBデータベースをデプロイし管理するためのデファクトのサービスだったが、今では同社がこの市場をほぼ支配してしまったので、事業を新たな分野へ拡張することになった。まだ新しいプロダクトはローンチしていないが、そのために同社は社名を、MongoLabからmLabに変えることになった。

MongoLab/mLabのCEOで協同ファウンダーのWill Shulmanによると、彼のかねてからの計画でもMongoLabはあくまでも、二段階プランの最初の部分だったそうだ。

その計画では、最初に構築するサービスはNoSQLのムーブメントに乗って主にJSONサービスを提供すること。それは、明らかにうまくいった。MongoLab/mLabはこのほど、4回めの黒字四半期を迎えた。今では同社は約25万のデータベースのデプロイをAWS, Azure およびGoogle上で管理している（圧倒的に多いのはAWSだ）。

“MongoDBのホスティングでは、ほかのプロバイダに比べ、有料ユーザーはうちがいちばん多い”、とShulmanは語る。“MongoDBそのものの有料ユーザーよりも多いぐらいだ”。

これらのユーザーのサービスの多くがMongoLabmLabを、彼らのJSONベースのアプリケーションのバックエンドとして利用している。“当時は、何もかもサーバーサイドだった”、とShulmanは語る。“今はポリクライアント(poly-client, 複数クライアント)の時代で、サーバーサイドの開発といえばAPIやデータサービスぐらいだ”。

今ではMongoLabmLabのユーザーの約70%がMongoを使って、自分たちが必要とするデータサービスを手作りしている。

同社の今後の計画をShulmanは詳しく述べなかったが、明らかにmLabのプランは、デベロッパーが自分のデータベースをベースとするAPIを作ることを助ける、サービスだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleが今日（米国時間3/14）、Game Developers Conferenceの例年行われるDeveloper Dayで、ゲームデベロッパーのための新しいサービスをいくつか発表した。それには、仮想グッズや仮想通貨を管理するツール、ゲームプレイの実況（ライブまたは録画）をYouTube上で簡単に共有できるためのVideo Recording API、モバイルの検索結果ページから直接、10分間ゲームを試せる新しい広告タイプ、などが含まれている。

Google Playの実績を物語るいろいろな数字の発表はなかったが、同社によるとゲームのインストール数はもうすぐ100万を突破、その年成長率は50％だそうだ。

今日発表された新しい機能の中で、たぶんいちばん面白いのは、検索結果からゲームを試しプレイできる”Search Trial Run Ads”という広告タイプだろう。

数週間後にローンチするこの新しい広告は、ゲームを検索結果のページから直接ストリームできて、インストールしなくてもプレイできる。プレーヤーが”try now”ボタンを押すと、Googleのサーバーからユーザーのスマートフォンへゲームが送られてくる。そしてそのゲームを試用できる期間は10分間だ。10分をすぎたら、Google Playでそのゲームをインストールしろ、というメッセージが出る（もちろん有料ならお金を払う）。

Googleは、検索結果からのアプリの試用、という機能を、Hotel Tonightなどゲーム以外でも提供している。ただしもちろん、試用のためのアプリのストリーミングはゲームの方がずっと難しいから、当面、検索結果からのゲームの10分間の試用は、Wi-Fiユーザーのみに提供される。

今日のアップデートに含まれる新しい広告機能としては、ポートレートビデオ広告（縦長画面）と、過去30日以内に特定のゲームを30分以上プレイしたユーザーを対象とするターゲット広告がある（あるいはGoogle Play Gamesのゲームならなんでも）。そういうユーザーは新しいゲームに飛びつきやすい、という考えからだろう。これら二つの機能は、数週間後にローンチする。

インディーのデベロッパーのために、GoogleはGoogle Playに”Indie Corner”を作った。同社によるとそれは、“インディーのデベロッパーたちが作ったすばらしいゲームに光を当てるため”だ。デベロッパーが、そこに載りたいと申し込むと、まずGoogleが審査をする。もちろんそのゲームは、“す!ば!ら!し!い!”出来栄えでないといけません。

ゲームプレイ実況ビデオを作るためのAPI、Video Recording APIも、おもしろそうだ。デベロッパーが自分のゲームでこのAPIを利用していると、プレーヤーは自分の今現在のプレイをそのままYouTubeへストリーミングできる（残念、Twitchではない！）。また、ゲームプレイを録画しておいて、あとからYouTube上で共有することもできる。このAPIが一般公開されるのは、“数か月後”だそうだ。

今日発表されたそのほかの新しい機能として、ゲームのニューバージョンをGoogle Playにアップロードしなくても、アプリ中のいくつかのパラメータをリアルタイムでアップデートできる、というものがある。また、デベロッパーが、自分のゲームの中でいちばん多くお金を使いそうな人や、すぐにドロップアウトしそうな人を予測できるサービスもある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Hitch — デートアプリではないHitch — は、API Changelogのチームが作った新製品で、同じくAPIの管理に関連したサービスだ。それはAPIを提供しているSaaS企業などが、社内社外の両方にできるAPIコミュニティを管理し、その成長を支援できるようにする。

Hitchのローンチを支えるために、このロンドンとバルセロナにオフィスのあるスタートアップは、Connect Venture率いるラウンドにより70万ユーロを調達した。Seedcampおよび数名のエンジェルたちもこの投資に参加した。

Hitchの協同ファウンダーでCEOのLuke Millerはこう語る: “APIのプロバイダやデベロッパーたちとたくさん会話を重ねたが、それでわかってきたのは、APIを作って提供している企業が、それらを利用するデベロッパーのコミュニティを管理して、より良い関係を築いていくために、ヘルプを必要としている、ということだ。それは、APIのChangelogがあれば解消する、という単純な問題ではない。Hitchは企業の今および今後のAPI事業を支援して、デベロッパーの良質なコミュニティが育つようにし、またそれらのコミュニティと企業との良好な関係の構築を助けていく”。

Millerの話の要点は、今ではほとんどのテクノロジー企業がAPIを公開しており、デベロッパーはそれらのAPIをコアとして、自分のプロダクトやサービスを作っているが、しかし企業の良質なAPI戦略は、良いAPIを作って提供するだけでは十分ではない、ということだ。

彼は曰く、“プラットホームの構築はAPIを提供することだけではなく、それを軸とする活気あるコミュニティを作って管理していくことも含まれる。そしてそのために、Hitchが存在する。Hitchは、APIのオーナーが真のAPIコミュニティを構築し育てられるようにしていく”。

つまり、「APIを作りさえすれば彼らは寄ってくる」は、必ずしも通用しない、ということだ。

“最近の例では、StripeやTwilio、Xeroなんかがすばらしいデベロッパーコミュニティを作っている。いくつかの重要な分野で、この点では既存の大手が負けている。彼らの成功の主因は良質なAPIだが、真のデベロッパーコミュニティを（全世界的に）育成することによって、彼ら自身が本物のグローバルなプラットホームになれている”、とMillerは語る。

そのためにHitchが提供する機能は、APIとそのドキュメンテーションを一箇所にまとめて、社内社外のチームが容易にそれらにアクセスできるようにすること。プライベート（非公開）APIとパブリック（公開）APIの区別。バージョン管理、そしてAPIのデベロッパーとその幅広いコミュニティがつねに同一の最新情報（例: 今いちばん要望の多い新機能は何か）に触れていられるようにするための通知機能、などだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

通信APIのプロバイダーTwilioが今日（米国時間5/24）、アドオンのマーケットプレースを立ち上げた。

既製のアドオンに使えるものがあれば、TwilioのAPIを使って自分のアプリやサービスに強力なメッセージング機能を実装したいと思っているデベロッパーは、より容易にその願いを実現できる。

TwilioのCEOで協同ファウンダーのJeff Lawsonは、“Twilioのマーケットプレースはまだ始まったばかり”、と語る。彼によると、Twilioはすでに、デベロッパーが自分のアプリケーションに通信機能を実装するためのビルディングブロックを数多く提供しており、デベロッパーはそれらを、ほかのベンダのAPIと組み合わせることもできる。“しかしマーケットプレースからアドオンを入手できれば、さらに少ないコードでより多くのことができるようになる”。

課金はアドオンを提供しているパートナーたちに代わってTwilioが一括して行い、デベロッパーは彼らのサービスに一度のAPI呼び出しでアクセスできる。今パートナーは18社いて、その中にはIBM Watson, NextCaller, WhitePages Pro, Mobile Commons, Payfoneなどがいる。IBMがWatsonのサービスをサードパーティのプラットホームから提供するのは、これが初めてだ。

Lawsonによると、誰もが自由にこのマーケットプレースに自作のアドオンを出品できるが、その前にTwillioが各作品を徹底的に精査する。そしてそのほかの類似サービスと同様に、Twilioが売上の25%を取る。

そして、これらのアドオンの使い方だが、Lawsonによると、当面は3種類の基本的な統合方式がある。まず、“電話番号検知方式”のアドオンは、ボットなど受け取り拒否のリストに載っている番号をチェックできる。また“メッセージ検知方式”のアドオンは、メッセージのテキストを調べて悪い感情などをチェックする。そして三つめの“記録検知方式”は、音声電話を録音して、それに対する感情分析や、テキストへの書き起こしサービスを行う。

これらのアドオンはTwilioのProgrammable SMS, Programmable Voice, そしてTwilio Lookupサービスで利用できる。

同社は今日、登録ユーザー数（デベロッパー数）が100万に達した、と発表した（ただしアクティブユーザーの数は不明）。

〔Twillio関連記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

多くのモバイル・アプリのデベロッパーが安堵のため息をついたはずだ。陪審員はGoogleの37件のJava APIのAndroidのコードへの利用を公正使用〔fair use〕と認めた。ただしOracleの弁護士はいち早く控訴の意向を明らかにしている。

Googleの広報担当者は「GoogleによるJava APIの利用を公正使用と認めた今回の評決はJavaのプログラミングのコミュニティーだけでなく、オープンかつ無償のプログラミング言語を信頼して革新的なプロダクトを消費者に届けようとするあらゆるソフトウェア・デベロッパーにとっての勝利だ」と述べた。

もしこの訴訟でJava言語を所有するOracleが勝っていれば、デベロッパーはサードパーティーが開発したAndroidプログラムのJava APIを再利用することを恐れるようになっていたはずだ。これはきわめて一般的な慣行となっている。

OracleがGoogleを訴えたのは2010年にさかのぼる。 Oracleは「GoogleはOracleが所有権を持つJavaプログラミング言語を許可なく利用した」としてGoogleに対する訴訟を起こした。一審ではGoogleの行為は著作権侵害に当たらないと判決されたが、控訴審はこの判決を破棄し、争点となっているAPIには著作権が及ぶと認めて事件を下級審に差し戻した。このため争点はGoogleのAPI利用が一定の条件の下で使用が認められる公正使用に該当するかどうかとなった。

OracleにはJava言語をライセンスする権利がある。しかしGoogleは問題の37件のAPI利用は、オリジナルの内容を独自に改変して別のプラットフォーム、つまりAndroidで使用しているため公正使用に当たると主張していた。もしOracleが勝訴していれば、約90億ドルの損害賠償を得られるはずだった。

EEF(Electronic Frontier Foundation）の上級スタッフで弁護士のMitch Stoltzは著作権問題を専門としているが、「これはソフトウェア開発ビジネス全体の勝利だ。この評決でAPIを再利用するソフトウェア・デベロッパーは訴えられる心配をする必要がいくらか減った」と述べた。しかし Stoltzは「（APIに著作権が及ぶとした）上級審の判決は依然有効であり、小規模なデベロッパーがテクノロジーの巨人から訴えられる危険性は残っている」と指摘した。

この訴訟では、Googleの共同ファウンダーでAlphabetのCEO、ラリー・ペイジが証言し Oracleの主張に反駁した。ペイジは陪審員に対し、「私は著作権がAPI宣言に及ぶという定義に反対する。Java APIの宣言コードの利用はデベロッパー間に広く行われている慣行だ」と述べた。

William Alsup判事は前回のOracle対Googleの訴訟も担当しているが、「判断に当たってきわめて思慮深いアプローチを取っている」としてたびたび陪審員を賞賛している。またいささか異例ではあるが、Alsup判事は最終弁論の前に陪審員が事実を検討する時間を得るためにメモを自宅に持ち帰ることを許可した。

しかしOracle側は控訴の意向を明らかにしているため、訴訟はこれからも続くことになる。【略】

進行中の事件のため、この記事はアップデートされることがある。

画像：: corgarashu/Shutterstock

〔日本版〕記事末の画像をクリックするとOracle対Google訴訟関連のTechCrunch記事（英文）の一覧を読むことができる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

経費の承認、締切日の設定、フライトの確認など、Slackから他のエンタープライスツールに対し、この新しいMessage Buttons（メッセージボタン）からタスクの実行ができるようになる。Slackは、12月にローンチAPIにこれまでで最大のアップデートを施した。職場でいつも開いて使うポータルの立ち位置を確立したい考えだ。

例えば、「/kayak flights from NYC to BOC on 6/23」と入力するとフライトの選択肢がいくつか表示され、価格が変わった時にアラートするよう設定できる。

この新メッセージボタンは、12のアプリとデビューを飾る。コラボレーション・プラットフォームTrello、トラベルサイトKayak、人材管理サービスGreenhouse、ビジネス・インテリジェンスサイトQualtrics、コンタクトセンター用ソリューションTalkdesk、障害管理サイトPagerduty、AIショッピングアシスタントKip、プロダクティビティ・ツールKyber、GIFシェアアプリRiffsy、経費アプリAbacus、会計パッケージCurrent、ヘルプデスクアプリのTalkusだ。Slackはアプリディレクトリで入手できるアプリは500個になったとし、そこから随時対応アプリを追加していく計画だ。

この新機能からSlackと開発に関してのトレンドが見て取れる。

Slackは現在300万デイリーアクティブユーザーを抱え、93万人以上のユーザーは有料プランを利用しているという。平日5日間で平均10時間の利用があるという。Slackは継続的にサービス開発を進め、ユーザーがより長い時間使用するプラットフォームを目指す。

これは、Slackのビジネスモデルにとって重要なことだ。フリーミアムモデルを採用しているので、基本機能のアクセスには料金が発生しない。ストレージや他の機能を使いたい場合は、料金を支払う必要がある。 Slackにアプリのタスクを実行する機能をつけることで、ユーザーはSlackを使い続け、Slackを去る理由が少なくなるだろう（ユーザーがSlackをより多く使うことでストレージ、セキュリティー、アーカイブ機能のある有料プランに移行する理由も出てくる）。

また、「ボット」の急成長をSlackは自社の力にしたい考えが見て取れる。基本的なボットは自動でタスクを実行するミニアプリで、ユーザーをアプリ内の一連のアクションで導くものだ。ボットはFacebook Messengerといったメッセージアプリ、スタンドアローンのサービスSaphoなどに導入されていてる。Saphoは、ボットを組み込むことを想定していなかったソフトウェアのためにボットを開発している。今回の機能追加でSlackはこのボットのトレンドに対する姿勢を明らかにした。

Slackで各アプリがどう機能するかの詳細は以下の通り：

• Trello:
  ビジュアル・コラボレーションツールで、どんな規模のチームでもプロジェクトの進捗を共有するサービス。Slackからカード作成、チームメンバーの招待、締切日の設定、カードに詳細情報の追加などが可能に。
• Kayak:
  世界屈指のトラベル検索エンジン。Slackからフライト、ホテル、レンタカーの検索ができる。他にもFlight Trackerツールからフライトの更新情報を瞬時に取得したり、Price Alertで予約したいホテルやフライトの価格変更を通知で受け取ったりすることができる。
• Greenhouse:
  適切な人材の応募、インタビュー、採用、オンボーディングのためのサービス。Slackユーザーは、別のユーザーや特定のSlackチャンネルに採用に関する通知を設定することができる。例えば、承認、新規候補者、新規の紹介、代理店からの提案、スコアカードの締切日などだ。
• Qualtrics:
  Qualtricsは、インサイトの取得とそれに基づいた行動を喚起するサービス。QualtricsアプリはSlack上でミニアンケートの作成と送付ができ、フィードバックがすぐに得られるようにする。
• Talkdesk:
  SlackとTalkdeskの強力なコンタクトセンター・ソリューションの統合で会社の内部と外部のコミュニケーションをシームレスにつなぐ。
• PagerDuty:
  アジャイル障害管理ソリューションでITOpsやDevOpsのモニタリングスタックと連動する。イベントを集約し、それらを関連付けることで行動に移せるアラートを出す。運用の信用性と俊敏性の改善につなげる。
• Kip:
  チームでの購入のためのAIアシスタント。オフィスのアシスタントやマネージャーが、オフィス関連用品の注文を集める時間とストレスを軽減する。

• Kyber:
  Slackで初の会話型プロダクティビティツール。プロジェクト管理、カレンダー、リマインダー、todoリストを提供。チームのプロジェクトの立案と進捗の確認、ミーティングへの招待、タスクのアサイン、todoの管理、リマインダーやイベント情報の通知を設定できる。
• Riffsy:
  Riffsyは最もダウンロードされているGif共有アプリ。Slackとの統合でぴったりのGIFを33言語から閲覧、検索することができる。遊び心を持って考えや気持ちを伝えることが可能になる。
• Abacus:
  唯一の知的な経費報告ソリューション。データと行動分析により、経費の作成と承認に関してレコメンドや自動化を行う。チームの招待から承認した経費の払い戻しまでできる。
• Current:
  Currentは、人生における財政管理のデジタルハブを構築する。Slackを通じて、すぐにCurrentチームと直接やりとりすることもできる。
• Talkus:
  TalkusはSlack経由のヘルプデスク。Slack経由で会社のチームは、カスタマーとウェブサイトのライブチャット、メール、携帯やSMSで一対一のやりとりをすることが可能。

今日（米国時間7/20）、Googleはクラウド自然言語API（Cloud Natural Language API）の公開ベータ版をリリースしたことをブログで発表した。デベロッパーはこの新しいサービスにより、Googleが開発したセンチメント分析、 表現抽出、シンタックス解析などの利用が可能になる。

新しいAPIはこれも公開ベータ版であるGoogleの訓練ずみ機械学習API、 クラウド・スピーチAPI（Cloud Speech API）や視覚API（Vision API） 、翻訳API(Translate API)と連携させることが可能だ。

現在、クラウド自然言語APIは英語、スペイン語、日本語のテキストに対応している。Googleによれば新APIは「業種を問わず、広い範囲の企業、デベロッパーに高効率でスケール可能なサービスを提供する」ことが目的だという。

センチメント分析や表現抽出の提供はもちろん新しいアイディアではない。表現抽出の例としてはたとえば10年近く前にスタートしたThomson ReuterのOpen Calaisがある。これはテキスト中の人名、組織名、地名、出来事名などを自動的に認識してラベル付けできるサービスだ。センチメント分析についても事情はほぼ同じだ。

それに反して、自然言語を品詞分解し、依存関係をツリー構造でパースできるシンタックス解析APIは、まだそれほど普及していない。デベロッパーが新APIをアプリにどう統合するか注目だ。当然ながら自然言語解析は　チャット・ボットなどがユーザーから寄せられる自然言語によるリクエストを正しく認識する基礎となる。

自然言語APIの料金はどのAPIを利用するか、どれほどのデータを処理するかによって違ってくる。3つのAPIについての料金は以下のとおりだ。

80種類以上の自然言語をサポートするクラウド・スピーチAPIの場合、料金は処理しようとする音声の長さに基づいて計算される。月額計算で最初の60分は無料、それを超える場合15秒ごとに0.006ドルが加算される。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

【編集部注】著者のDavid Lee氏は、RingCentral社のプラットフォーム製品担当副社長である。

すべての重要な技術は、ハイプサイクルを通過する。

おそらくガートナーによるハイプサイクル図を見たことがあるだろう：期待が膨らみ、それが失望へと転じて、やがてテクノロジーの価値に対する実際の理解が訪れる。

もしジェットコースターから完全に落ちてしまわなければ、「世界を変革する」という約束はやがてありふれた現実に姿を変えていく。

ガートナーハイプサイクル

クラウドAPIはこのサイクルをかなり奥まで進んできた。その中の優れたものたちは日々重要なビジネスサービスに力を与えている。それでも「APIエコノミー」は、定期的に誇大宣伝で翻弄されている。私が気にしているAPI愛好家によるレトリックは、「組み立て可能エンタープライズ」である。企業全体のソリューションを縫い合わせて作り上げる、日曜大工的アプローチだ。

大きなアプリケーションの一部としてプラグイン可能な、個別APIサービスの販売を通して成功したビジネスを構築した企業は、これからの企業はソフトウェアソリューションを買うのではなく、無数のAPIやマイクロサービスを通して自分たちのアプリケーションを組み立てるのだという、信じがたい極端な夢を見がちである。その見返りは、究極の無限のカスタマイズの形で与えられると語られている。

現実を見よう：そうしたことが起きることはない。少なくとも、多数の企業を横断して当たり前になることはないだろう。技術採用側のほとんどは、イノベーターも含んで、他に選択肢がないと考えたときに自家製のITを採用する。彼らが必要としているのは、あまりにも困難な仕事をしなくてもよいように、穴を塞ぎギャップを埋めてくれるようなAPIだ。期待する結果を得るための最も簡単なパスを彼らは求めている。

例外もある。Uberはそのモバイルアプリに、あなたの場所を検索し、ドライバーにあなたをピックアップするように通知し、支払いを受け付ける、といった厳選されたプレミアムAPIを取り込んでいることで有名でだ。サードパーティ製のソフトウェア機能にアラカルトでアクセスする能力は、必要な技術群を維持するためにリスクとコストをかけずに、誰もやったことがない機能を組み合わせて提供することが必要な、革新的なビジネスに最適である。別の言葉で言えば、サービスの組み合わせそのものが、キラーアプリをキラーアプリにしているものの大部分であることも可能だということだ。

一部の企業は、独自にUberのような革新を育もうとがむしゃらに進んでいるが、ソフトウェアの製作に特化していないビジネスのニーズは常に異なっている。ゼロから出発して、企業はその正確なニーズに合ったカスタムコールセンターやCRMを組み上げることができる。企業の規模でみると、それは、車輪の再発明のように見みられるだろう。

ほとんどの企業は、ただ1つのビジネスだけをしているわけではない。そしてソフトウェアを作成するのではなく、適合する傾向がある。どのように顧客サービスコールを捌くべきか、どのように顧客の記録を整理するかといった問題は、広範なビジネスニーズにアプローチする製品を作るソフトウェア会社によって、これまで何度も何度も解決されてきた。一般的な企業の購買戦略は、彼らの要件の中で1番旨味のある部分に最適である技術プラットフォーム上で、標準化を行うことだ。

これはAPIがソフトウェアの適合には無関係ということを意味しているのではない。ただコアエンタープライズシステムをゼロから作ることには、あなたの車をナット、ボルトそしてボールベアリングを用いて組み立てる以上の意味はないということだ。賢い技術採用者たちには、「最適」と「完璧」の間を埋めてくれる強力なAPIをもつクラウドプラットフォームへの選択バイアスがかかっている。

クラウドベースのコミュニケーションプラットフォームのためのAPIを扱う私の仕事で、私が見る最も一般的な例は、私たちの管理ダッシュボードを介してできるものとは異なる形でデータにアクセスしたいという顧客の需要だ。どんなに私たちがレポートをカスタマイズ可能にしても、データをさらに異なる形式でグラフ化したかったり、それを他のシステムから持ってきた自身の記録と組み合わせたいという顧客たちが必ず存在する。あるいは彼らは、出荷通知などの自動化されたSMSテキストメッセージを送信し、そして受信者がテキストメッセージまたは電話で返事することを可能にすることができるようにしたいかもしれない。

ソフトウェア作成者は個別のAPIサービスを必要とする可能性が高いのに対して、ソフトウェア適合者（大部分の企業だ）はAPIによって補われた全体的ソフトウェアソリューションを必要とする可能性が高い。Uberのようなデジタル変革を狙う企業は複数のAPIとマイクロサービスを拾い上げてカスタムアプリケーションを作りたい誘惑にかられるかもしれない。しかしながら、よく行われることは、最高レベルのビジネスソフトウェアと高度なアクセス性をもつAPIを縫い合わせることだ。

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（翻訳：Sako）

Oktaが今日（米国時間8/29）、ラスベガスで開かれたカスタマーカンファレンスOktaneで、同社のアイデンティティサービスをAPIにも適用する、と発表した。

これまでずっとOktaは、人びとをServiceNow, Salesforce, Office 365などのクラウドアプリケーションにセキュアに接続するサービスを提供してきたが、2年前にはそれに加えて、顧客企業の社員たちがそれらのクラウドアプリケーションにアクセスするために使うデバイスをコントロールする機能の、提供を開始した。

今日の発表で同社は、そのプログラムが既存の複数のサービスを利用していることを明かした。たとえば位置に関してはGoogle Maps、通信に関してはTwilio、決済はBraintree、というように。それは単一のプログラムのようでありながら、そのユーザー体験は複数のゲートウェイを横断して提供されている。

“このことによって実は、うちの顧客はコントロールをAPIにも拡張できるんだ”、とOktaのCEO Todd McKinnonは語る。

彼によるとそれには、二つの方式がある。APIはアドミンやプログラマーがアクセスすることが多いが、Oktaにより企業はこのアクセスをポリシーで管理できる。また、APIのゲートウェイへのアクセスを試みた者のID等を、監査証跡（オーディットトレイル）に残すこともできる。

“ハッカーは弱点を見つけることが上手だから、システムがAPIをロックしていないこともきっと見つけるだろう。しかしそこに強力なアクセスポリシーがあれば、多くの場合、弱点の補強が可能だ”、とMcKinnonは述べる。

OktaのAPIシステムはOAuth 2.0によるアクセスコントロールとOktaのポリシーエンジンを併用し、アドミンにアクセスコントロールパネルを提供する。またApigeeやMuleSoftなどのAPIアクセス管理のベンダーともパートナーしている。

Oktaは今、岐路に立っている。昨年9月には12億ドルの評価額で7500万ドルという巨額なラウンドを発表して、企業のセレブたちが集まるユニコーンクラブの仲間入りをした。同社は2009年の立ち上げ以来、累計で2億3000万ドルの大金を調達し、昨年の資金調達のときの発表声明は、向こう12〜18か月以内にIPOがありそうなことを、示唆している。

しかしその後、テクノロジー企業のIPOのペースは鈍化し、今回のMcKinnonも、時期については何も言えない、と慎重な姿勢を示した。

彼はこう言う: “誰かが時期をはっきり言ったら、それはたぶん上場しない、という意味なんだ。一般的に、過去数年間を見ても、上場したからすごく良くなった、という企業はあまりないからね”。

彼によると、最近の業界の最大の変化は、市場が成長を重視しなくなり、むしろ投資効果や費用効果の悪いところがネガティブに評価されていることだ。“だから、単なる成長ではなく、投資効率の良い成長でないと市場は評価しなくなったのだ”、と彼は語る。

ではOktaは、そんな成長をどうやって達成するのか。去年McKinnonが言った12〜18か月は、まだ過ぎていないのだが。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

今日（米国時間9/8）、Googleは上場企業でAPIの開発と管理のプラットフォームを提供しているApigeeを買収することを発表した。Apigeeは昨年上場された会社で、買収価格は1株あたり17.40ドル、総額6億2500万ドルだ。

ApigeeはオープンAPIでユーザーがデジタル・サービスを構築することを助けている。

Apigeeのユーザーには薬局チェーンのWalgreensを始め、AT&T、Bechtel、Burberry、First Data、Live Nationといった有力企業が含まれる。

買収を発表した公式ブログで、Googleのエンタープライズ・クラウド・コンピューティング担当上級副社長のDiane GreeneはApigeeについてWalgreensの場合を例にして次のように説明した。

たとえばWalgreensはApigeeを利用してデベロッパーや提携企業がWalgreensのエコシステムを助けるアプリを簡単に開発できるようにしている。デベロッパーはApigeeのプラットフォームで開発された独自のAPIを用いて、たとえば各店舗で写真を出力するモバイルアプリ、処方箋で買った薬を簡単に再購入できるモバイル・アプリなどを開発することができる。

GreeneはAPIの開発、管理ツールがGoogleのビジネスに与える影響を正しく理解しているようだ。Greeneは「ApigeeのAPIソリューションは企業ユーザーが顧客との間で高品質な双方向のやりとりを可能にし、Googleのクラウド・コンピューティングを加速する。Apigeeはユーザーが洗練された独自のAPIセットを開発し、公開するのを助ける」と書いている。

Apigeeの買収は同社のテクノロジーと顧客ベースを入手できるだけでなく、AWSの顧客の一部もボーナスとして手に入れることになる。

GoogleはApigeeの買収によって大手企業が並ぶ顧客リストとともにAPIビジネスにおける有力メンバーの地位を入手することは間違いない。Apigee買収はユーザー企業がデジタル化というきわめて変化が速く、広汎におよぶプロセスを遂行するために役立つだろう。また今回のタイミングも興味深い。昨日DellはEMCを670億ドルで買収する手続きを完了させたばかりだ。またエンタープライズ・クラウド・コンピューティング・プラットフォームのスタートアップ、Pivotalが調達したベンチャー資金の出所がEMCだったことも判明している。今やどの会社も急速なデジタル化を必要としており、Dell、Google、AWS、Microsoftといったビッグ・プレイヤーはこのプロセスを加速することに全力を挙げている。

上場企業のApigeeにとって、この1年はジェットコースターに乗っているような株価状況だった。昨年。Apigeeは1株17ドルで上場したが、株価は公開初日に1.9%ダウンした。その後も状況は悪化し、2月12日には5.45ドルまで落ち込んだ。しかしそこからは着実に値を戻し、昨日は16.34ドルで取引を終えた。

ApigeeのGoogleへの売値が上場当初の株価とほとんど同額なのは偶然ではないだろう。同社の時価総額は昨日は4億9893万ドルだったが、今日のGoogleの買値、6億2500万ドルは上場時の時価総額にほぼ等しかった。

Featured Image: Apigee

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Twilioは今、同社のカンファレンスSignalのヨーロッパバージョンロンドンでやっている。その同社が今日（米国時間9/20） 、6月にIPOに成功して以来初めての買収を発表した。

ちょっと話はややこしいが、しばらく我慢を。Twilioが買収しようとしているのは、WebRTCによるプロプライエタリなメディアプロセシング技術で、それを開発したのは、オープンソースのWebRTCメディアサーバーKurentoを開発したチームだ。Twilioはそのチームを雇い、オープンソースでない技術をすべて買収するが、しかしオープンソースの方のプロジェクトを管理しているスペインのTikal Technologiesは、そのオープンソースプロジェクトとコミュニティの管理を今後も続ける。

Twilioがローンチしたのは2007年だが、買収は今回が二度目だ。最初のAuthyは、二要素認証などセキュリティサービスの企業だった。今日発表された買収は詳細が非公開だが、それほど巨額ではないだろう。

Twilio自身も今後マドリッドにオフィスを開き、Kurento Media Serverの技術を利用して大きなグループによる起呼や、コード変換、録音録画などのメディア処理機能をTwilio Programmable Videoに加えていく。

TwilioのCEOで協同ファウンダーのJeff Lawson（上図）は、今日の発表声明でこう述べている: “TwilioとKurentoのチームは、デベロッパーに強力なプラットホームと簡明なAPIを提供していくという共通のビジョンを共有している。デベロッパーの能力を増し、それによって通信の未来を切り拓いていく、というTwillioのミッションがまた一歩前進することになり、Kurentoを作ったチームの力を借りて弊社のビデオプラットホームをより多機能にしていけることを、大いに喜んでいる。それらを利用してデベロッパーたちが、どんなすばらしいプロジェクトを作るか、それが今から楽しみだ”。

同社によると、今後のKurentoのメンテナンスと改良に関しては、Tikalとも協働していく。

WebRTCのアナリティクス

WebRTC関連でもうひとつ: Twilioは今日、Voice Insightsのローンチを発表した。このサービスを使ってデベロッパーは、WebRTCで通信しているネットワークやデバイスのパフォーマンスをモニタできる。しかもそれだけではなく、得た情報に基づいて、それらへの対応アクションをプログラミングできる。たとえば発呼者の通信量が急に減ったら、そのユーザーに通知を送ってマイクロフォンが突然ミュートになってないか調べてもらう、など。ネットワークの問題はVoice Insightsのダッシュボードでチェックでき、集めたすべてのデータを利用して独自のアナリティクスを構築できる。

この新サービスはまだベータだが、料金は1起呼あたり0.4セントだ。

これによってTwilioは、Callstats.ioなどのスタートアップと競合することになる。同社は最近、300万ドルを調達して、独自のWebRTCモニタリングサービスを強化している。しかしすでにTwillioを使ってWebRTCのアプリケーションを運用しているデベロッパーは、Twilio自身のモニタリングツールを使うのが便利かもしれない。ひとつのダッシュボードで、通信のインフラストラクチャのすべてをモニタできるのだから。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））